お知らせ

総務省、地デジ浸透度調査発表。地デジ認知度は93%、終了時期の認知度は64.7%

2008.05.08

総務省は、地上デジタル放送に関する浸透度調査を実施し、8日に調査結果を発表した。
同調査結果によると、地上デジタル放送に関する基礎的な認知度は昨年調査から引き続き90%を超えており、ほぼ定着していることが分かった。地上デジタル放送の認知度は93%となり、「地上アナログテレビ放送が終了する」ことについての認知度は92.2%に達した。また、「2011年に放送終了する」との認知度は64.7%に達した。
地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は43.7%となり、概ね順調に推移している模様。また、購入動機としては、「故障などに伴うテレビの買い替え時期だった」が最も多く44.2%、続いて「現在のアナログ放送が終わるのを見越して」が34.4%、「薄型テレビが欲しい」が34.1%、「ハイビジョン放送などを見たかったから」が28.1%となった。
地上デジタル放送の受信方法に関する認知度調査結果によると、自宅用のアンテナで受信しているとの回答が全体の39.3%、ケーブルテレビでの受信が40.5%、共同受信施設(マンションなどの集合住宅の共同アンテナ)が19.1%。
地上デジタル放送の視聴可能世帯率は36.8%、実際に視聴している世帯は30.1%で、受信機を保有していながらも地上デジタル放送を視聴していない世帯が10%存在することがわかった。
BSアナログ放送が視聴可能と回答した世帯のうち、BSアナログ放送が停波することを認知していたのは55.9%で、「2011年に停波する」ことまで認知していたのは32.3%となった。今後は、BSデジタル放送への移行を喚起していくことが課題のようだ。
調査時期は2月27日から調査票を発送。全国47都道府県の全域、男女15歳以上80歳未満の個人を対象に行われた。有効サンプル数は7,360。(株)ビデオリサーチが調査を行なった。

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