お知らせ

総務省、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」発表。普及率は46.9%に

2008.10.14

総務省は、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施し、10月14日に結果を発表した。調査時期は9月5日?9月15日、調査員による個別面接聴取法で、全国の満20歳以上の男女1,265名を対象に行われた。
それによると、地上アナログテレビ放送が終了する時期についての認知度は75.3%、BSアナログテレビ放送が終了する時期についての認知度は66.7%、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は46.9%となった。
総務省では、この調査結果を踏まえて、引き続き地上デジタルテレビ放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組んでいくとしている。

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