イッツ・コミュニケーションズと東急エージェンシー、日立システムアンドサービスは、共同で、渋谷駅周辺のハチ公前広場などで、地域情報発信の手段として、エリアワンセグの実証実験を１月12日から2011年1月31日までの約１年間にわたって実施する。
同実験では、渋谷駅前を中心とする電波伝搬フィールドを構築。駅前のビルやオフィスが建ち並ぶ複雑な都市空間において、効率的な電波伝搬方式の検証を行う。
また、携帯電話などの機能付端末へ向けて、地域情報やイベント情報などを配信。併せ、その視聴効果を分析し、将来的なエリアワンセグサービスの実用性を検証していくこととしている。また、検証にあたって、12月１日から渋谷地区で開始された経産省「平成21年度ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(e空間実証事業)」において実施されるサービス(pin@clipピナクリ)との連携も予定している。

一般社団法人 日本ケーブルラボは、12月15日(火)と11月10日(火)に行われた運営委員会で、審議または決定した事項等について、次の通り報告した。
まず、運営委員会委員長は、各委員(＊)の互選により山口舜三氏((株)ジュピターテレコム 取締役 技術部門担当)が就任した。
＊各委員と所属は次の通り。
塩冶憲司氏((株)シー・ ティー・ワイ)、河村浩氏(イッツ・コミュニケーションズ(株))、中村正孝氏(一般社団法人 日本ケーブルラボ)、秦野一憲氏((株)中海テレビ放送)、久田良雄氏((株)コミュニティネットワークセンター)、山口舜三氏((株)ジュピターテレコム)、山添 亮介氏(ジャパンケーブルネット(株))。
また、諸規定類について、経理規程、就業規則、認定委員会規則等、事業運営に必要な規定類を制定。ロゴマークを、米国等の呼称や日本ケーブルラボのミッションを勘案したものに決定した。
さらに、ケーブルテレビ事業を取巻く環境を踏まえ、各委員から今後の取り組み課題を審議した。内容は、(1)ネットワークの高信頼度化への対応(2)標準化の活動範囲の拡大(3)ネットワークとサービス・アプリケーションの高度化について。
なお、会員の加入状況は、ケーブルテレビ事業者196 社(11月30日時点)。

NHKとNational Geographic Channels International は巨大地震をテーマとするドキュメンタリーシリーズ 『MEGAQUAKE（メガクエイク）巨大地震』を国際共同制作する。
このシリーズでは、人類にとって最も恐ろしい自然災害のひとつである巨大地震のメカニズムとその脅威を、最新の研究成果と高度なCG映像技術を駆使して科学的に検証する。地震活動が比較的活発な地域に位置する東京やシアトルなど、世界の大都市で起きうる被害状況予想を詳細にシミュレーションする。また、専門家による科学、工学面での地震予知、被害軽減に関する最前線を紹介するとともに、将来、巨大地震が起こる可能性の高い地域についての考察も行う。
世界全体で起きている地震の20％が集中する日本は、長い間地震研究をリードしてきた。1995年1月の阪神・淡路大震災以降、巨額な予算が投入され、他国では例のない稠密な地震観測網が整備されてきた。進歩する最新地震科学が描きだす巨大地震のリスクとはどのようなものなのか。地球上に巨大な都市を築き上げてきた人類は、そのリスクにどう向かっていけばいいのか。地震研究の最先進地・日本から、この惑星に生きる覚悟を伝えるドキュメンタリーシリーズ。
『メガクエイク』は4本シリーズで、ＮＨＫでは2010年1月10日（～3月）にＮＨＫスペシャルとして放送。その後、2011年初頭にNational Geographic Channelを通じて、世界166カ国、34の言語、3億1,500万世帯に向けて放送される予定だ。