お知らせ

通信・放送産業の07年度売上高は19兆75億円、08年度は19兆654億円

2009.04.28

総務省はこのほど、2008年12月に実施した通信・放送産業基本調査の結果を発表した。
それによると、通信・放送産業の07年度売上高(実績額)は、合計で19兆75億円(対前年度比1.6%増)。08年度見込み額では、19兆654億円(対前年度比0.3%増)と増加。
07年度の電気通信事業の売上高は15兆3,063億円(同1.3%増)、放送事業が3兆7,013億円(同2.9%増)。放送事業のうち、民間放送事業が2兆6,603億円(同1.5%増)、有線テレビジョン放送事業が3,852億円(同15.7%増)、NHKが6,558億円(同1.9%増)となった。
08年度の見通しは、電気通信事業が15兆4,251億円(同0.8%増)、放送事業が3兆6,402億円(同1.6%減)となり、放送事業の内訳を見ると、民間放送事業が2兆5,434億円(同4.4%減)、有線テレビジョン放送事業が4,393億円(同14.1%増)、NHKが6,575億円(同0.3%増)。有線テレビジョン放送事業は二桁の成長率を保持しているが、民間放送事業がマイナス成長に転じた。
民間放送事業の売上高の内訳構成比率は、テレビジョン放送(地上波)が全体の78.3%、BS放送が3.5%、CS放送が7.8%、ラジオ(地上波)が7.1%となった。
有線テレビジョン放送事業の売上高の内訳(構成比率)は、ベーシックサービスが全体の69.2%を占めた。ちなみにペイサービスは4.3%、難視聴再送信が3.3%、その他が12.3%。
設備投資額は07年度の実績額は全体で2兆8,016億円と前年比0.9%の減少、08年度の見込みは2兆6,205億円と6.5%減となる予定。また、今後展開していきたい事業分野では、無線インターネットアクセス(電気通信事業者が5%、有線テレビジョン放送事業者が11.1%)と最も高くなった。

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