お知らせ一覧

2010年1月のお知らせ一覧(全11件)

ニュース 2010.01.29
メ~テレ、多チャンネル事業に参入。シーエスGyaO事業を譲受

名古屋テレビ放送(メ~テレ)が多チャンネル事業に乗り出す。メ~テレは2月上旬(予定)に新会社「名古屋テレビネクスト(株)」を設立、(株)USENから「シーエスGyaO」を譲受、多チャンネル事業に参入する形だ。3月中旬を目途に新チャンネル名を決定し、6月以降にシーエスGyaOから変更する。メ~テレは衛星放送やケーブル、IPTVなど地上波以外へのコンテンツ事業拡大を目的に今回の参入を決定。地上波ローカルのみで放送しているメ~テレ制作番組の2次利用や、地上波と新チャンネルを組み合わせたコンテンツ事業展開などを行なっていく考え。事業譲受の時期は、衛星役務利用放送事業以外は2月26日に実施。衛星役務利用放送事業については役務事業者登録を行なった後、6月以降に譲受予定となっている。名古屋テレビネクスト(株)は資本金3億円で、メ~テレが100%出資する。所在地は東京都中央区銀座6-6-7。代表取締役には野村和生氏が就任する。

ニュース 2010.01.29
ひかりTV、TBSチャンネルとTBSニュースバードを3月より放送開始

(株)アイキャスト、(株)NTTぷららは、両社が運営するIPTVサービス「ひかりTV」のテレビサービスに、3月より「TBSチャンネル」「TBSニュースバード」の2チャンネルを加える。2チャンネルはベーシックチャンネルとして提供。民放キー局のCSチャンネルがIPTVで放送開始するのは今回が初となる。ビデオサービス(VOD)で提供中の「TBSオンデマンド」と連動したコンテンツ展開やプロモーションを図ることで、放送と通信の連携による話題性豊かなサービス開発も目指していく。TBSチャンネル、TBSニュースバードの追加により、ひかりTVのチャンネルラインナップはベーシック49チャンネル、全チャンネル合計81チャンネルとなる。

ニュース 2010.01.29
Dpa、暫定的難視対策衛星放送の利用受付を開始

(社)デジタル放送推進協会(Dpa)は、暫定的難視聴対策事業(送信・利用者管理事業)としての国からの補助金および放送事業者(NHK・民放)による負担金により、「地デジ難視対策衛星放送」を実施する。地デジ難視対策衛星放送とは、地上アナログ放送が終了するまでに地上デジタル放送が送り届けられない地区の住民に対し、テレビを視聴できるよう、暫定的に衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を放送するもの。総務省および全国地上デジタル放送推進協議会により、地デジ難視対策衛星放送の対象となる地区および視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(以下ホワイトリスト)」が策定・公表された。これに伴い、Dpaでは、「地デジ難視対策衛星放送受付センター」を設け、ホワイトリスト掲載地区を対象に、利用の受付を開始した。なお、ホワイトリスト掲載地区住民には、順次、地デジ難視対策衛星放送利用の案内・申込書類を配布する予定だ。ホワイトリスト掲載URLは次の通り。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/whitelist/index.html

ニュース 2010.01.28
J:COM森泉社長、KDDIによる資本参加について「まずは適法性を確認

(株)ジュピターテレコムは1月28日、25日にKDDIが取締役会で決議したJ:COMへの資本参加(3,617億円/37.8%保有)について森泉社長が回答した。
「この資本参加に適法性があるかどうか、法務の専門家と緊急に検討したい。適法性が認められない限り、パートナーシップのメリットや今後の展開等については、なんとも言えない」と口火を切ったうえで、これまでの経緯を説明。それによると、1月25日の発表直前にKDDIの小野寺正社長から本件について初めて連絡があり、翌々日の27日にKDDIと直接会談したが、「KDDIのケーブル事業への戦略等詳しい説明は受けていない。今後つめていこうという話をした」とのこと。なお、もうひとつの主要株主である住友商事からは「まだ何のコメントもない。今後の方針等、我々も早く知りたい」とした。これら一連の発言から、両社のパートナーシップによる新戦略等、今後の展開については、現時点では何も決定していない模様。「あえて言えば、ケーブルの弱点は“固定”であること。KDDIと組むことでモバイルへの可能性は拡がるだろう」としながらも、最終的には「加入者、ステークホルダーにとってプラスかどうか。J:COMの企業価値が上がるかどうか。それがポイントになる」とコメントするにとどまった。

ニュース 2010.01.28
NTT、デジタルサイネージのパッケージ「ひかりサイネージ」2月販売開始

日本電信電話(株)は、ピーディーシー(株)、丸紅(株)、(株)ニューフォリアと共同で、デジタルサイネージのソリューションをパッケージ化し、共通ブランド「ひかりサイネージ」としてラインナップ化、2月1日から、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモを通じて販売する(窓口はNTTアイティー)。デジタルサイネージは近年、交通機関や大型複合商業施設等での導入が進み、新たな情報メディアとして注目されているが、高い初期投資、煩雑な運用、高いコンテンツ制作・調達費等の障壁があった。「ひかりサイネージ」は、さまざまな規模の企業(ユーザー)が利用しやすいよう、高品質でタイムリーなコンテンツ配信、更新作業負担、設備投資コストの低減を実現したネットワーク型(光、NGN等)のデジタルサイネージソリューションで、次の3つのラインナップを用意している。
(1)Proシリーズ:官公庁や病院はじめ公共施設の来訪者向け。配信方法やコンテンツ等ユーザーの個別ニーズに応えるカスタマイズ型(SI型)ソリューション。
(2)Basicシリーズ:中規模チェーンや商店街等の来店者向け。高機能サーバ(SaaS(*)型)を月額の低料金で利用でき、コンテンツ、保守サービス等も組み込まれたオールインワンパッケージ。
(3)Liteシリーズ(今春販売予定):飲食店等の来客向け。デジタルフォトフレームやネットTV等汎用機器を使用し、安価で気軽に利用できるオールインワンパッケージ。1月28日には、「ひかりサイネージ」販売開始に当たって、共同記者会見が行われた。NTTの宇治則孝副社長は「現在NTTグループのデジタルサイネージ事業は約10億円規模で、マーケットシェアは約10%だが、これを20%~25%に伸ばしたい、また、デジタルサイネージ全体の市場規模は2015年に320億円と推定されているが、我々はシェア30%、100億円を目指す」と目標を語った。(*)SaaS:ユーザーが必要とするものだけを利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。別称サービス型ソフトウェア。

ニュース 2010.01.27
スカパーJSAT、3D放送を今夏から開始

スカパーJSAT(株)は、今夏にスカパー!HDで3D放送を開始することを決定した。スカパーJSATは09年からコンテンツの試験収録と検証を進めてきた。当初、月2~3番組程度で開始し、その後、放送事業者と連携し順次コンテンツ拡大を進めていく予定。3D市場はハリウッド映画をはじめ、2010年の年明け後から国内家電メーカー各社が今夏以降に3Dテレビの発売を発表するなど、市場拡大に向けた動きが活発化している。

ニュース 2010.01.26
メディアフロージャパン企画、PC、Wi-Fi対応端末への配信実験開始

メディアフロージャパン企画(株)およびKDDI(株)は、VHF対応USB接続試作受信機およびWi-Fi転送型試作受信機を用いた、PCやWi-Fi対応端末等へのコンテンツ配信実験を1月26日から開始することを発表した。両社は、アナログテレビ放送が終了する2011年以降に空く予定のVHF帯を使い、マルチメディア放送サービスを計画。今回メディアフロージャパンとKDDIは、パソコン用のUSB接続型のMediaFLO受信機と、無線LAN機器をMediaFLO対応にするMediaFLOチューナを開発。USB MediaFLOチューナは、PCと接続するだけで、MediaFLO の多チャンネル放送やファイル自動蓄積型配信、ニュースや株価、交通情報などのリアルタイム配信などの多様なサービスが受信可能となる。また、Wi-Fi転送型MediaFLOチューナーは小型で、無線LAN経由で、映像やデータを伝送可能となる。

ニュース 2010.01.25
UQコミュニケーションズ、WiMAX基地局が予定を上回り、5,000局達成

UQコミュニケーションズ(株は1月25日(月)、WiMAX基地局の開局数が5,000局に達したと発表した。当初の計画では09年度末までに4,000局の開局予定だったが、09年11月に6,000局に計画を上方修正し、今回の5,000局を達成した。そのため、同日時点で屋外基地局免許取得数は6,559局に上り、全国378市区町村で開局している。これにより、新たに青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、甲府市、徳島市、高知市の中心部と、東北6県、四国4県の全県庁所在地にサービスエリアが拡大した。

ニュース 2010.01.22
衛放協、次期会長にWOWOW和崎社長を推薦

衛星放送協会は1月22日、都内で年頭会見を開催し、09年における多チャンネル放送市場の伸びは、DTHが1万件マイナス、ケーブルテレビは657万から668万へと拡大したと報告。合わせ、6月の定例総会でWOWOW代表取締役社長の和崎氏を次期衛星放送協会の会長候補として推薦することを決議したと発表。

ニュース 2010.01.22
ケーブルラボが運営委員会を開催

一般社団法人日本ケーブルラボは1月19日、運営委員会を開催し以下の事項を決定した。
①新事務所への移転:〒108-0071 東京都港区白金台3-19-1 興和白金台ビル5F TEL.03-6450-4311 FAX03-6450-4310
②.新ホームページ:URLはhttp://www.jlabs.or.jp
③認定委員会の発足:機器認定を担当する認定委員は以下の通り。
▼内村 潔(パナソニック総括参事)▼中丸則兼(パイオニア事業部長)▼中屋一志(イッツ・コミュニケーションズ事業戦略室マネージャー)▼久田良雄(コミュニティ ネットワークセンター常務取締役)▼宮澤寬(電波技術協会常務理事)▼山口辰男(ブロードネットマックス本部長)▼山添亮介(ジャパンケーブルネット取締役副社長)▼横山功男(ジュピターテレコム資材調達部副部長)

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