総務省は2月19日、ケーブル事業者に対し、「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組等について次のような要請を行なった。
(1)デジアナ変換の暫定的な導入：地デジ移行のための環境を整備する観点から、デジアナ変換(ヘッドエンドにおいて地デジをアナログ方式に変換して再送信する)の暫定的導入について検討すること。導入に当たっては、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件等とすることについて配慮する。
(2)デジアナ変換を導入しない場合の対応：業務区域内の視聴者のデジタル対応がすでに相当程度進展していたり、混信障害のおそれがある等の理由によりデジアナ変換を導入しない場合においては、例えば、必要に応じて視聴者が利用しやすい条件で簡易チューナーを提供するなど、地上アナログ放送終了後の視聴環境を確保するための措置を講じるよう検討する。
(3)デジアナ変換の導入等に関する取組方針の調査：デジアナ変換の導入計画の有無やその内容、導入しない場合の対応策等についての調査に協力する。
なお、デジアナ変換の導入については、技術的に導入が困難な場合があることや簡易チューナー配付などの代替措置があること等から、最終的には各事業者がそれぞれの状況に基づき判断する。導入する場合の開始時期は、経営戦略に基づき判断することになるが、地上アナログ放送終了(来年7月24日)までのできるだけ早い時期とし、デジアナ変換が暫定的な措置であることを踏まえ、終了時期は2015年3月末とする。

（株）横浜ケーブルビジョンは、2月24日より、コミュニティチャンネル「YCVチャンネル」のうち、地上デジタル放送ネットワークでの放送（111ch）において、番組関連の著作権保護を目的にスクランブル放送を開始する。>
これにより地上デジタル放送での同チャンネルの視聴にはB-CASカードが必要となる。またコピーガードのダビング10も適用されることとなる。

イッツ・コミュニケーションズは、キリンビバレッジとのコラボレーションで、「環境貢献型ECO自動販売機」を設置する取り組みを開始する。
この取り組みではイッツコムがエリア内の顧客に対し、環境貢献型ECO自動販売機の紹介や設置活動を展開。キリンビバレッジは環境貢献型ECO自動販売機の売上金の一部を「よこはま緑の街づくり基金」等、地域の環境保全に取り組む団体へ、イッツコムを通じて寄付していく。イッツコムでは今後も環境保全の取り組みを継続し、地域に根ざした活動を展開していきたい考えだ。

（株）ジュピターテレコムは、同社が運営する連結ケーブルテレビ会社（23社48局）の2010年1月末現在の加入者数を発表した。総加入世帯数は328万700世帯。内訳はケーブルテレビ259万9,500世帯（うちデジタル237万1,100世帯）、高速インターネット接続159万400世帯、電話177万5,500世帯、RGU合計563万4,900世帯。

（株）ジェイコム千葉浦安局は、2010年4月より、災害時要援護者向けに緊急地震速報・行政告知放送等の提供を開始する。浦安市が総務省より09年度地域情報通信技術利活用推進交付金の付与されたことにより、同市からジェイコム千葉に業務委託される形での提供となる。
浦安市では07年よりJ:COM浦安らと共に「災害時における地域メディア活用研究会」を設立。災害時における地域メディアの役割について検討を重ね、09年に浦安市として総務省に対し、「緊急地震速報・行政告知放送の実施」および「防犯・防災映像ネットワークの活用」の2件を提案。これに対し交付金が付与された。
今後J:COM浦安は専用受信端末を市内の避難所36カ所に設置。希望のあった災害時要援護者宅にも端末を設置していく。また市内に設置済みの防犯カメラ10台と新規に設置される防犯・防災カメラ14台を、J:COM浦安がネットワーク化。浦安市が防犯カメラを一元管理できるよう整備する。