住友商事は4月15日(木)、(株)ジュピターテレコム株式のTOB(公開買い付け)が成立し、同社の筆頭株主になると発表した。
住友商事は、J:COM株を1株あたり13万9,500円で買い付けた。買い付け総額は1,222億円。保有比率(議決権ベース)は40.2％に上昇し、KDDIを抜き、筆頭株主に躍り出る形となる。

(株)NTTぷららが運営する「ひかりTV」の受信可能端末に、新たにテレビ対応パソコンが追加された。
同サービスの受信機能が搭載されるのはNECより発売される「VALUESTAR N」シリーズの4機種。これらの機種を利用してひかりTVを受信する場合、外付けチューナーが不要となり、フレッツ回線を接続するだけで簡単に視聴できるなど、パソコンならではの快適な操作性を実現。

（株）ジュピターテレコムは、2010年3月末の加入世帯数を発表した。総加入世帯数は329万3,200世帯。内訳はケーブルテレビが259万9,000世帯（うちデジタル2,419,400世帯）、高速インターネット接続160万3,300世帯、電話180万1,500世帯。RGU合計は600万3,800世帯で、600万世帯を突破した。

横浜ケーブルビジョンは、4月15日よりiPhoneおよびiPod touch向けアプリケーションで番組配信を開始した。
これは相鉄ホールディングスの提供するアプリケーション「相鉄アプリ」内で行われもの。同アプリのコンテンツとして、横浜ケーブルビジョンの地域密着番組が配信される。
「相鉄アプリ」ではこのほか、PR誌や鉄道写真などのコンテンツが用意されている。

総務省と（社）デジタル放送推進協会（Dpa）は、今年2月22日より南関東で先行実施していた「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出対象地域を、4月20日より全国に拡大する。
「地デジ専用アンテナキット」は地デジ専用アンテナや地デジチューナーなどがセットとなったキット。利用希望者はデジサポホームページまたは家電量販店等の店頭で入手可能な申込書で申し込むことができる。

DXアンテナ(株)は、「DX BROADTEC」の新製品で、アクトビラ ビデオ・フルに対応した32V型の液晶テレビ「LVW-324」を、4月10日(土)に発売した。オープン価格だが、想定される店頭売価は6万円前後。
地上・BS・110度CSデジタルチューナーを内蔵。高効率バックライト採用で消費電力を削減する「ECOパネル」を搭載しており、4月からの新基準にも適合した2010家電エコポイント対象機種となっている。

(株)NTTぷらら「ひかりTV」の会員数が、3月末で101万件に到達した。08年3月にサービスを開始。多チャンネル放送やVODを中心にコンテンツラインナップを拡充するとともに、日本初の地上デジタル放送のIP再送信サービスを開始し、09年3月に50万会員を突破。また、HDコンテンツの拡充や録画機能の追加など会員の満足度向上に努めている。

マスプロ電工(株)は、アナログテレビで地上デジタル放送が見られる地上デジタルチューナー「DT630」を4月下旬に発売する。オープン価格。
DT630の主な特長は、前機種の機能はそのままに、本体の操作ボタンを省略化するなどによりコストパフォーマンスを向上させたこと。また、画面拡大機能を搭載し、標準テレビでも黒枠のないフル画面で地上デジタル放送を視聴できる。作動時の消費電力は3.3Wと低く抑えるなど、環境にも配慮している。サイズは高さ38×幅141×奥行き96mm、重さは約230g。

（株）CCJは、三重銀行、第四銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、大光銀行、北越銀行、八十二銀行と、総額28億3,000万円のシンジケートローン契約を締結した。
シンジケートローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を結成し、1つの契約書に基づいて同一条件で融資を行う形態のこと。今回は三重銀行をアレンジャー、第四銀行および日本政策投資銀行をコ・アレンジャーとし組成された。遠隔地にある地方銀行同士の共同アレンジである点や、東海・信越両地区の地方銀行が参加している点などといった特色がある。
今回のシンジケートローンは、CCJグループ企業の資金調達の多様性・柔軟性の確保、財務基盤・資金収支の安定化、金利負担の軽減化を図ることを目的としている。調達資金は全額グループ企業への転貸等に使用され、各企業の設備投資やデット・リストラクチャリングなどに充当される予定。CCJでは今回のシンジケートローン契約締結を契機にファイナンス面でのグループ統合効果をより一層発揮させると共に、グループ拡大を視野に入れた新たな資金調達のあり方を検討していく。

（財）研究学園都市コミュニティケーブルサービスは4月5日より、（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（SCN）のケーブル局向けASPサービス「地域情報・緊急情報 自動表示サービス コミネット」を利 用し、コミュニティチャンネル「テレビつくば11」で、つくば市エリア防災・災害等緊急情報および生活情報の放送を開始した。
ACCSでは4月よりコミチャンのHD化を開始。これにあわせてコミネットのHD専用端末とサービスを導入し、気象庁やつくば市役所などから緊急情報が発表・情報更新された際に、24時間365日即座にコミュニティチャンネル上に表示できるシステムを構築した。緊急情報だけでなく、天気予報画像や時刻テロップなどの各種生活情報の画面合成も可能となり、より多くの情報を視聴者に届けていく考えだ。