お知らせ一覧

2011年8月のお知らせ一覧(全6件)

ニュース 2011.08.31
イッツコムら4社、「エフエム防災ネットワーク協定」を締結

イッツ・コミュニケーションズ(株)(神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム)と、(株)エフエム世田谷、東京コミュニケーション(株)、横浜コミュニティ放送(株)の4社は、有事または平時における放送業務に関して相互に協力しあうことを目的に、「エフエム防災ネットワーク協定」を8月31日に締結した。
「エフエム防災ネットワーク協定」は、有事の際に各局でタイムリーな情報を交換したり、災害時に放送した情報を相互に2次利用することが可能となるほか、災害等により放送機材の被害や要員確保が困難な場合に、各局で可能な範囲で機材や要員を提供するなどの内容を記載している。また、平時においても勉強会などを開催し、情報や意見交換、協議を行う。
9月4日には、同協定に基づき、防災をテーマにした合同特別番組『つながろう日本! 考えよう防災!』をたまプラーザ テラスより公開生放送した他、ダイジェスト映像を9月10日11時45分~他でも放送する。
3月11日に発生した東日本大震災の際にも、FM各局およびイッツコムチャンネルでは通常の番組内容を大幅に変更し、地域に特化した震災情報番組を数週間にわたり放送している。

ニュース 2011.08.31
伊藤忠ケーブル、ケーブル局向けに法定同録システム「ContentProbe」を提案

伊藤忠ケーブルシステム(株)(東京・品川区、武田喜男社長)は、放送法改正によるケーブルテレビ局の法定同録システム導入に向け、英国IdeasUnlimited社の省スペース/高機能の同録システム「ContentProbe」を提供する。
「ContentProbe」は、1RU 1PCのハードウェアで、24時間365日記録可能な強固なシステム設計を備えており、安定運用を実現する。また、VHS同録では不可能なPCからのネットワークアクセスプレビュー機能により、アラーム発生箇所のリアルタイム検索も可能、などの特長がある。対応信号はHD、SD、アナログ。

ニュース 2011.08.27
J:COM、『がんばろう日本!! 東日本大震災復興支援 高円寺阿波おどり』生放送

(株)ジェイコム東京(東京・練馬区、高橋進社長、以下J:COM東京)など首都圏のJ:COMグループ6社は8月27日、コミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」で、特別番組『がんばろう日本!! 東日本大震災復興支援 第55 回東京高円寺阿波おどり』を3時間にわたり生放送し、首都圏のサービスエリア約419万世帯を対象に、躍動感あふれる東京・高円寺の阿波踊りの模様を届けた。
高円寺阿波おどりには、全国から約150のグループが参加。その1つの「杉並交流自治体連」を通して、毎年、杉並区と災害時相互援助協定などを結んでいる福島県南相馬市、同北塩原村、新潟県小千谷市などから踊りのグループが参加している。今年は同番組で、南相馬市から参加したグループが復興への願いを込めて踊りを披露し、南相馬市の桜井勝延市長が復興に向けた思いを語った。
また、今年もJ:COM東京と東京高円寺阿波おどり振興協会との共同企画によるパブリックビューイングを実施し、生放送の映像を同時配信した。

ニュース 2011.08.25
須高ケーブルと須坂市、「デジタルアニマルパーク」9月1日リニューアル

長野県須坂市と須高ケーブルテレビ(株)(長野・須坂市、丸山康照社長)、(株)テクノロジーネットワークス(東京・千代田区、西尾武社長)は9月1日、インターネット上で楽しめるブロードバンド動物園「デジタルアニマルパーク」をリニューアルし、「みんなのデジタルアニマルパーク」としてオープンする。
「デジタルアニマルパーク」は2005年3月にスタートしたインターネットコンテンツ。須坂市が運営する須坂市動物園の様子をインターネット上でライブ配信するバーチャル動物園として人気を博していた。
これまでケーブルテレビ加入者のみが利用可能なコンテンツであったが、今回のリニューアルで誰でもアクセス可能なコンテンツに変更。またTwitterやmixiを通じた利用者同士の交流の場も提供していく。

ニュース 2011.08.22
須高ケーブルら3社、IT等を活用した「地域医療連携」実証事業を開始

須高ケーブルテレビ(株)(長野・須坂市、丸山康照社長)は、メディカルアイ(株)(東京・港区、山口典枝社長)、(株)メディカルアソシエイツ(長野・須坂市、大熊哲汪代表取締役医学博士)と、信州須高エリア「地域医療連携」コンソーシアムを組成し、経済産業省の医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業を開始する。
須高地区(長野県須坂市、上高井郡小布施町、高山村)を対象に、ケーブルテレビを活用した安否確認と、多職種間情報共有を中心とした地域見守り支援システムの構築を行うもの。今年度も昨年度に続き、ICTを活用して「地域見守りの仕組み」を担う多職種連携(医療・介護・福祉・生活分野の連携)を支援する持続可能性の高い産業の創出・活性化を目指し、調査事業を実施する。
昨年度まではデータ放送上で安否確認サービスの実証を行なっていたが、今年度は新たなSTBサービスプラットフォームである「パナソニック CATVユニバーサルポータル」を採用し、より精度の高い安否確認サービスを目指す。また、医療・健康に関連した地域動画のオンデマンド配信(VOD)サービスを提供する予定。

ニュース 2011.08.08
TCNとNEC、9月よりタッチパネルリモコンによる実証実験開始

DXアンテナ(株)(兵庫・神戸市、米山實社長)は、(株)NHKアイテック、(財)NHKエンジニアリングサービスと共に、災害での停電時に対応した災東京ケーブルネットワーク(株)(東京・文京区、棟田和博社長、以下TCN)と日本電気(株)(東京・港区、遠藤信博社長、以下NEC)は8月30日、都内で記者会見を開催し、9月から共同で開始する実証実験について説明した。
この実証実験は、NEC製のAndroid搭載クラウドコミュニケーター「LifeTouch(ライフタッチ)」をテレビリモコンや情報端末として活用し、TCNが提唱する「メディアコンシェルジュ=簡単・便利なテレビライフを提供するサービス」を実現しようというもの。「LifeTouch」はスタイラスペンで操作するタブレット端末で、画面に表示される文字をペンでタッチしながら操作するので、機械が苦手な人でも、画面を見ながら簡単に利用できる。
実証実験の期間は9月~11月の3カ月間を予定。東京都文京区、荒川区、千代田区のTCN加入者200世帯を対象に行われる。「TCN-タッチコン」(リモコンとして使用する「LifeTouch」の愛称)をモニター200世帯に配布し、タッチコン簡単リモコンサービスとタッチコン総合コンシェルジュサービスを利用してもらい、感想や意見を集める。タッチコン総合コンシェルジュサービスでは、端末を通して保健師や看護師に健康や介護の相談ができたり、病院等が検索できる「健康支援」サービス、地域の商店情報を掲載した電子チラシの閲覧や、簡単操作のオンラインショッピングや買い物支援が受けられる「生活支援」サービス、定型文を使った簡単メール、町会掲示板や回覧板的な地域コミュニケーションに貢献する「コミュニケーション支援」サービス、災害や犯罪等が発生すると、アラームで知らせる「緊急情報伝達支援」サービスが用意されている。
なお、「TCN-タッチコン」はWi-Fiで接続、ユーザーの希望によりAndroidアプリの利用も可能。今後の展開としては、録画予約機能の拡張・充実、番組情報パーソナル・リコメンデーション機能への展開、またTwitterやFacebook等SNSとの連携や、スマートグリッドへの応用も図っていく。
TCNとNECは、以上のような実験メニューでさまざまな検証を行い、利用者の声を反映させながら、サービスの形態を整え、早期商用化を目指すとしている。

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