お知らせ一覧

2011年9月のお知らせ一覧(全21件)

ニュース 2011.09.29
イッツコム、来年2月HDチャンネルライナップを拡充、12月には無料お試し放送も実施

イッツ・コミュニケーションズ(株)(神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム)は、10月よりBS放送で開始された新チャンネルを含め、計9チャンネルがケーブルテレビサービス「iTSCOM TV」で視聴できるようになった。
「iTSCOM TV」コースまたはオプションチャンネルの契約者は、新たな申込み手続きなく視聴できる。
なお、オプションチャンネル「WOWOWプライム」「WOWOWライブ」「WOWOWシネマ」は10月1日より、「スター・チャンネル1」「スター・チャンネル2」「スター・チャンネル3」は11月1日より、それぞれ3チャンネルセットのHDで提供する。
さらに来年2月1日から、「iTSCOM TV」で提供している専門チャンネルのうち、「J SPORTS 1」「J SPORTS 2」「J SPORTS 3」と、「時代劇専門チャンネル」をハイビジョン(HD)化すると共に、新規オプションチャンネルとして「CNN/US HD」の提供を開始する。
これにより、「iTSCOM TV」で提供する専門チャンネルのうち、HDチャンネルは計24チャンネルとなる。
同社では本放送に先立ち、12月下旬~2012年1月31日までの期間に、対象コースで特別おためし放送(無料)を実施する。

ニュース 2011.09.29
「ケーブルショー2011」閉幕。催事参加者は2日間合計のべ5,606名に

9月27日~28日の2日間、東京ドームホテル(東京・文京区)で開催された「ケーブルショー2011」の催事(開会式等公式行事/主催者有料プログラム/ビジネスセミナー)参加者数は、2日間合計で延べ5,606名となった。各日の参加者数は9月27日:3,181名、9月28日:2,425名。
今年の「ケーブルショー2011」は、(社)日本ケーブルテレビ連盟、(社)日本CATV技術協会、(社)衛星放送協会の3団体の共催で、「大競争時代、ケーブル業界が目指す成功への道」をテーマに開催。従来の総合展示会中心の構成を変更し、セミナー、パネルディスカッションを主体としたショーとなった。
具体的には、開会式などの公式行事のほか、主催者が提供する基調講演や主催者セミナー、特別記念セミナー、パネルディスカッションと、ベンダー、サプライヤー、オペレータなど多彩な企業が提供するビジネスセミナー、全国からの来場者が情報を交換しあえる情報交換会が行われ、盛況のうちに閉幕した。

ニュース 2011.09.28
NHK、「CEATEC JAPAN 2011」に出展

NHK(東京・渋谷区、松本正之会長)は一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)と共催で、10月4日~8日に幕張メッセにて開催される「CEATEC JAPAN 2011」に出展する。
NHKは展示テーマを「つながる・広がる! スマートライフ」とし、新しい放送通信連携サービスや、放送の災害時における情報インフラとしての役割などについて紹介。放送波の番組とネットワークの関連情報を組み合わせた「Hybridcast」、ソーシャルテレビサービス「teleda(テレダ)」、超高感度カメラ等の最新報道機材等を展示する。

ニュース 2011.09.28
チューリップテレビとメディアキャスト、データ放送による行政情報提供トライアルを実施

(株)チューリップテレビ(富山・高岡市、島倉正社長)と(株)メディアキャスト(東京・渋谷区、杉本孝浩社長)は10月1日より、富山県の行政情報をチューリップテレビのデータ放送で提供するトライアル放送を実施する。
トライアルでは富山県庁webサイトに公開されている催し物に関する行政情報を、メディアキャスト開発の統合型データ放送システム「DataCaster M3」を介し、地上デジタルデータ放送コンテンツとして自動連動させて放送。視聴者はデータ放送を介して、簡単に催し物情報にアクセスできるようになる。
公共放送や独立U局を除く、系列に属する基幹局以下の小規模民間放送局では、データ放送を活用した行政情報の提供は初の試みとなるという。トライアルは2011年内に終了予定となっている。

ニュース 2011.09.27
J:COM、「CLEAN UP OUR TOWN 2011」を開催

(株)ジュピターテレコム(東京・港区、森修一社長、以下J:COM)は10月16日に、全国一斉清掃活動「CLEAN UP OUR TOWN 2011」を開催する。
「CLEAN UP OUR TOWN」は全国のJ:COMグループが一斉に行う清掃活動。J:COMの社会貢献活動「ニコロジー活動」の一環として2008年よりスタートし、今回が4回目の実施となる。昨年はJ:COMグループ社員に加え、8,000名を超える一般参加者が清掃活動を実施。計約14トンのゴミを回収した。
今年は全国56ヵ所で開催する予定。また東日本大震災の復興支援も兼ねており、一般参加者の人数に応じてJ:COMグループより日本赤十字社に義援金を寄付する。

ニュース 2011.09.22
J:COMと東急電鉄、横浜ケーブルビジョンの株式を共同取得

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM)と東京急行電鉄(株)(東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急電鉄)は9月22日、相鉄ホールディングス(株)(神奈川・横浜市、鳥居眞社長、以下相鉄)が所有する横浜ケーブルビジョン(株)(神奈川・横浜市、古矢俊雄社長、以下YCV)の株式を共同で取得することに合意したと発表、都内ホテルで共同会見を開いた。
YCVの全発行株式のうちJ:COMが51%を、東急電鉄は49%を取得する。取得日は10月7日(予定)で、これによりYCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持ち分法適用子会社になる。買収総額は両社合計で75億円。買収後の社名は横浜ケーブルビジョン(株)のままで変更はない。社長はJ:COM、副社長は東急から指名し、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。
今回の両社によるYCVの株式共同取得は、ケーブルテレビ業界の最大手J:COMと、鉄道事業および“街づくり”を事業の根幹に日々の生活に密着したさまざまな事業を展開する東急電鉄が協力することで、ケーブルテレビサービスをベースにした新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図している。J:COMはこれまでにもM&Aを行なってきたが、他社と共同での買収は今回が初めてとなる。
J:COMの森社長は共同買収について、「ケーブルテレビ事業は、今や他サービスとの大競争時代に突入した。勝ち残るためにはケーブル局が一丸となるべきであり、両方から知恵を出し合い、付加価値の高いサービス、経営をしていきたい」と説明した。
なお、記者からJ:COMとイッツコムの合併の可能性について聞かれた森社長は、「現時点では一切、考えていない」と答えた。
YCVは横浜市の保土ヶ谷区、旭区、泉区周辺で事業を展開しており、ホームパス世帯は約26万世帯。同エリアはJ:COMグループのサービスエリアと、東急電鉄グループが展開するイッツ・コミュニケーションズ(株)(神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム)のエリアに囲まれているため、両社の共同経営は、地理的戦略や事業戦略上さまざまな相乗効果が見込めるという。
YCVのサービスエリアは2020年の東横線と相鉄いずみ野線相互乗り入れが予定されており、東急電鉄 野本社長は「都心へのアクセスが向上するなど利便性が増す。これにより、人口流入が期待できるため、加入獲得にも繋がるはず」と説明した。

ニュース 2011.09.20
BS新チャンネル開局記者発表会。キャラクターは「BSマン」、キャッチフレーズは「ぶっちゃけ すごい BS!」

BSデジタル放送は、10月1日に新たに12チャンネル、来年2012年3月にさらに7チャンネルが増えて、計31チャンネルとなる(予定)。9月20日、都内会場で「パワーアップBS!新チャンネル開局記者発表会」が行われ、(社)デジタル放送推進協会(東京・港区、間部耕苹理事長、以下Dpa)と、10月よりBS放送を開始する8事業者の代表が集結。代表による各チャンネルの編成紹介や今後の意気込み、またBS普及促進のためのキャラクター「BSマン」のお披露目などが行われた。
まず主催者を代表してDpa間部耕苹理事長が登壇。「地デジ移行による相乗効果で3波対応受信機器の累計出荷台数は1億1,900万台を超え、受信可能世帯は67.3%となっている」と説明した上で、「新BS放送はアナログ跡地の電波を有効活用する第1弾と位置付けている。BSは1989年にNHK、その1年後にWOWOW、2000年にはデジタルBS開局が開局し、これらの歴史の中で、地上波局にはなかった新しい番組ジャンルを開拓し、視聴に届けてきた。来年3月には合計31チャンネルとなることで、さらにパワフルなテレビ文化の創造に貢献できるようになる」と力強く語った。
BS普及促進のためのキャラクター「BSマン」と、キャッチフレーズも披露された。キャッチフレーズはBSに掛けた「ぶっちゃけ すごい BS!」で、「一見、若年層向けの言葉に聞こえるが、元気で勢いがあり、パワーアップしたBSを訴求するための力強いフレーズ」。キャラクターのBSマンは「あらゆるチャンネルを駆使し、あらゆるターゲットを楽しませることができるスーパーヒーロー」で、声はケンドーコバヤシが担当する。
BSマンを起用し、テレビスポットや新聞、雑誌、HPのキャンペーンサイトなどの多面的な展開で、パワーアップするBSの魅力をPRしていく。

ニュース 2011.09.16
J:COM8月末加入者数を発表。RGU672万に

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、森 修一社長、以下J:COM)が運営する連結ケーブルテレビ会社(2011 年8 月末現在16 社50 局)の総加入世帯数は、2011 年8月末現在で前年同月末比6.0%、20 万2,400 世帯増加し356 万7,300 世帯となった。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3 サービス合計提供数(RGU 合計)は、前年同月末に比べ8.8%、54 万6,300 増加し672 万2,800 となった。
8月末における各サービスの加入数は、ケーブルテレビが281万2,600、ケーブルインターネットが177万7,300、電話が213万2,900。

ニュース 2011.09.16
ニューメディア函館センター、KDDIとの提携により固定電話サービスを開始

(株)ニューメディア函館センター(山形・米沢市、酒井彰社長、以下NCV函館センター)は、KDDI(株)(東京・千代田区、田中孝司社長)との提携により、NCV函館センターのケーブルテレビ網とKDDIのCDN(Contents Delivery Network)を活用した電話サービス「ケーブルプラス電話」の提供を、北海道函館市、北斗市の一部、七飯町の一部を対象に、10月1日より開始する。
基本料金は1,396円/月(税込)、通話料金は市内・県内市外8.4円/3分(税込)、県外市外15.75円/3分(税込)。ケーブルプラス電話同士の通話無料、番号ポータビリティ、auまとめトーク利用可能などといった特徴がある。NCV函館センターでは、ケーブルプラス電話を開始することで、従来から提供している「ケーブルテレビ(多チャンネル放送)」「高速インターネットサービス」に「電話」を加えた、トリプルプレイサービスを提供できる体制が整うことになる。

ニュース 2011.09.16
ニューメディア函館センター、KDDIとの提携により固定電話サービスを開始

UQコミュニケーションズ(株)(東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ)は9月14日、楽天(株)(東京・品川区、三木谷浩史社長、以下楽天)が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、オフィシャルショップ「UQ WiMAX楽天市場店」 (http://www.rakuten.co.jp/uqwimax/)を開設した。通信サービスキャリアが楽天市場で本格的に出店するのは、今回が初めてという。
「UQ WiMAX楽天市場店」では、モバイルルーター「WiMAX Speed Wi-Fi」や、データ通信カードなどを販売する。また、同店のオープンを記念してWiMAX機器の割引や、商品券・楽天スーパーポイントを贈呈するオープニングキャンペーンを9月30日まで実施する。
楽天では、UQ出店を機に、楽天市場に「モバイル通信」ジャンルを新設。インターネット通信ジャンルでの売上拡大に取り組み、今後はWiMAX内蔵PCや関連商品の販売など楽天市場を活用した企画も検討している。

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