お知らせ

J:COMと東急電鉄、横浜ケーブルビジョンの株式を共同取得

2011.09.22

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM)と東京急行電鉄(株)(東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急電鉄)は9月22日、相鉄ホールディングス(株)(神奈川・横浜市、鳥居眞社長、以下相鉄)が所有する横浜ケーブルビジョン(株)(神奈川・横浜市、古矢俊雄社長、以下YCV)の株式を共同で取得することに合意したと発表、都内ホテルで共同会見を開いた。
YCVの全発行株式のうちJ:COMが51%を、東急電鉄は49%を取得する。取得日は10月7日(予定)で、これによりYCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持ち分法適用子会社になる。買収総額は両社合計で75億円。買収後の社名は横浜ケーブルビジョン(株)のままで変更はない。社長はJ:COM、副社長は東急から指名し、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。
今回の両社によるYCVの株式共同取得は、ケーブルテレビ業界の最大手J:COMと、鉄道事業および“街づくり”を事業の根幹に日々の生活に密着したさまざまな事業を展開する東急電鉄が協力することで、ケーブルテレビサービスをベースにした新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図している。J:COMはこれまでにもM&Aを行なってきたが、他社と共同での買収は今回が初めてとなる。
J:COMの森社長は共同買収について、「ケーブルテレビ事業は、今や他サービスとの大競争時代に突入した。勝ち残るためにはケーブル局が一丸となるべきであり、両方から知恵を出し合い、付加価値の高いサービス、経営をしていきたい」と説明した。
なお、記者からJ:COMとイッツコムの合併の可能性について聞かれた森社長は、「現時点では一切、考えていない」と答えた。
YCVは横浜市の保土ヶ谷区、旭区、泉区周辺で事業を展開しており、ホームパス世帯は約26万世帯。同エリアはJ:COMグループのサービスエリアと、東急電鉄グループが展開するイッツ・コミュニケーションズ(株)(神奈川・横浜市、市来利之社長、以下イッツコム)のエリアに囲まれているため、両社の共同経営は、地理的戦略や事業戦略上さまざまな相乗効果が見込めるという。
YCVのサービスエリアは2020年の東横線と相鉄いずみ野線相互乗り入れが予定されており、東急電鉄 野本社長は「都心へのアクセスが向上するなど利便性が増す。これにより、人口流入が期待できるため、加入獲得にも繋がるはず」と説明した。

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