お知らせ

第123回CRIフォーラム開催のご案内です。

2014.02.27

【第123回CRIフォーラム開催概要】

日 時:平成26年3月18日(火)午後3時30分~5時30分 *開始時刻にご注意ください。

会 場:東京・日比谷プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)

会 費:CRI会員1名5千円/非会員1万5千円 *終了後懇親会を開催致します(参加自由:5千円)

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今回は以下のテーマで開催致します。

【パネルディスカッション】

「魅力ある地域の創造とケーブルテレビの役割」

行政+地域資源(観光・物産)+ケーブル局連携による地域力創造の取組(実践)を考える-

 

講師【パネラー】

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 企画係長 高橋 範充氏  (地域自立応援課企画係長/定住自立圏推進係長)

㈱うぶすな 代表取締役社長 吉井 靖氏(内閣府地域活性化伝導師、総務省アドバイザー)

立命館大学 映像学部 客員教授 峯岸 稔治氏(ケーブルテレビ ビジネスコンサルタント)

 

今、ケーブルテレビの役割は、地域における「放送・通信」事業者から、地域における「生活関連情報全般」を提供する“サービス事業者”へと、その役割が大きく変貌しつつあります。

また、観光や物産などの「地域資源」の発掘を通して、地域市場の拡大を図るなど、「魅力ある街づくり」や「地域創造」の担い手としての役割も大きく期待されています。

そこで、第123回CRIフォーラムでは、「魅力ある地域の創造とケーブルテレビの役割」をテーマに、行政+地域資源(観光・物産)+ケーブル局連携による「地域力創造」の取組を考えます。

今回は、総務省(自治行政局)・高橋氏、㈱うぶすな・吉井氏、立命館大学教授・峯岸氏の3氏を講師にお招きし、パネルディスカッション方式で実施致します。

総務省の高橋氏は、自治行政局が進める「定住自立圏構想」の担当者で、地域力創造グループ企画係長として、「地域の再生・創造」プロジェクトを推進(計画決定)しています。

「定住自立圏構想」とは、中心市と周辺市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保することを目的とした制度で、医療や福祉、教育、産業振興、環境などの「生活機能の強化」と、交通インフラ、ICTインフラ整備・利活用 地産地消、交流移住など、「市町村間の結びつきの強化」を進めるもので、これらの機能やサービスを「安定的に提供する事業者」に対し支援を行うという内容です。

そこで、ここでは、自治行政局が進める「地域力創造施策」(安定自立圏構想)の概要と、これらの支援策をどうケーブルサービスに活用するか?など、既存プロジェクト(支援事業)の紹介を通じて、制度の利活用を考えます。

㈱うぶすな・吉井氏は、「内閣府地域活性化伝導師」や、「総務省アドバイザー」として、数多くの自治体や商工会と連携し、「地域活性化のためのシナリオ」(実行計画)作りを支援しており、最近では、秋田県や山形県、石川県、新潟県、岐阜県下のケーブル局やIT事業者と連携し、「地場産業の国内外への発信と観光資源の活性化」など、「地域コンテンツを活かした地域創造プロジェクト」を数多く手がけています。

そこで、ここでは、「ICTを活用した地域の再生、活性化プロジェクト」にケーブル局がどのようにかかわって行ったらよいのか?また、「魅力ある街づくり」や「地域創造」を通して、どうケーブルテレビの新たなビジネスを創っていくか?についてもお聞き致します。

立命館大学の峯岸氏は、「地域活性化プロジェクトに積極的に関わることがケーブルテレビの新たなビジネスを生む」を標榜しており、秋田、栃木県下のケーブル局と連携し、CATV網を活用した在宅医療や買い物支援、エリアマーケティングを積極的に進めています。

一方で、こうしたプロジェクトを進めるには、行政や地元商工会との連携が重要で、如何に彼らを巻き込むか?また、ケーブル局自身の意識改革も大事だと指摘しています。

そこで、ここでは、ケーブル局の観点から「地域」(街づくり)というテーマにどうかかわっていくか、課題や具体的な事例を基に提案をいただきます。

現在、ケーブルテレビ各社では「地域力」をテーマに、これまでに増して「地域との関わり」を積極的に進めています。しかし、「魅力ある地域の創造」というテーマの前には、なかなか成果が出ないのも事実です。また、ケーブルテレビ局として、どこから関わったら良いのだろうか?とい意見もあります。

そこで、今回のCRIフォーラムでは、「魅力ある地域の創造とケーブルテレビの役割」という大きなテーマの下に、ケーブルテレビ局(業界)自身の、5年、10年先の未来、ビジョンを考えてみたいと思います。

スマートTV、IPTV、4K・・と、技術革新が生む新たなビジネスへの対応も重要ですが、「地域」でビジネスを育むケーブルテレビ局にとって、自社のインフラや人材を活用した「地域の創造」は重要なテーマと考えます。

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