クラウド、SmartTVBox、タブレット、WAONカードを駆使した近鉄ケーブルの 「ICT街づくり（奈良県葛城市）」の取り組み ―28年「マイナンバー制」施行を想定した、FeliCa認証によるヘルスケア+買い物支援システムを構築―

講　師：近鉄ケーブルネットワーク㈱　ＩＴ事業推部部長　後藤　浩司氏
講　師：凸版印刷㈱　ビジネスイノベーションセンター ヘルスケア事業推進部　部長　矢尾　雅義氏
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【第１３２回ＣＲＩフォーラム開催概要】

日　時：平成27年2月24日（火）　午後３時00分～５時00分
会　場：東京・日本プレスセンタービル10Ｆ（日本記者クラブ）
会　費：ＣＲＩ会員1名５千円/非会員１万５千円
＊終了後懇親会を開催しました。（参加自由：５千円）

【CRI災害情報部会・拡大セミナー開催概要】

日　時：平成27年3月11日（水）　13:00～18:30
会　場：フォーリン・プレスセンター
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階
TEL：03（3501）3401 (代表)　http://www.presscenter.co.jp/access.html

・参加費：災害情報部会員（無料）
ＣＲＩ会員（非部会員）５千円、その他、一般参加１万円
＊終了後の情報交流会は会場の都合で中止となりました。

＊お申し込みは　次の案内PDFの出欠連絡通知にご記入の上、FAXかメールにてご返送頂くか、ＨＰ上の「セミナー・その他参加申込フォーム」からお申込みください。

◆◆3.11開催CRI災害情報部会 拡大セミナー案内（3.03）pdf◆◆

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2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から間もなく５年目を迎えます。
この間、全国各地で様々な防災関連イベントが開催され、民間や企業、自治体等においても様々な「災害情報システム」の導入が進んでいます。

しかし、「喉元過ぎれば・・」の言葉通り、年々、防災に対する意識や対策は薄まりつつあるのが現状です。しかしながら、地震や台風などの自然災害はなくなることはありません。

30年以内に70%以上の確率で起きるといわれる「首都直下型地震」を始め、東海や中四国など、西日本太平洋沿岸での地震発生の確率も年々高まっています。また、台風や洪水などの自然災害でも「過去に例を見ない」程の災害が毎年数多く発生しています。

そうした中で、地域に密着し、地域と共に歩むケーブルテレビ局として、今後発生が予想されるこれらの自然災害に対し、どう対処し、どう準備（報道・自社対策）をするかは大きな課題です。

そこで、「CRI災害情報部会」では、
①各地（各局内）で発生した自然災害とその対策情報（前後）を収集し、「情報の共有」を図る
②災害現場での対応等を取材・記録し、災害時におけるマニュアルの整備を進める
③災害情報の共有・連携化を図るためのセミナー、技術研修会の実施
等の活動を展開してまいります。

つきましては、その活動の第1弾として、下記の通り「ＣＲＩ災害情報部会・拡大セミナー」を開催致します。

テーマ：ケーブルテレビ局における防災情報サービスを考える
講演①2011・3・11東日本大震災から４年が経過して・・
あの時、そして今を迎えた気仙沼ケーブルの「防災対策」の取り組みを聞く
講　師：気仙沼ケーブルネットワーク㈱　代表取締役専務・濱田　智氏

講演②201４・８・20に発生した「大規模土砂災害」を体験して
講　師：㈱ひろしまケーブルテレビ　営業部長兼安佐南支局長・藤井　伸治氏

講演③イッツコムの防災情報サービス「テレビ・プッシュサービス」の概要と運用
講　師：イッツ・コミュニケーションズ㈱　取締役常務執行役員　金井　美惠氏

テーマ：自治体やケーブル局で導入が進んでいる
「防災告知システム」の概要とサービス
①公共情報コモンズと連携した
スマタブ向け「ＣＲＩ災害情報告知システム」（絆アプリ）について
②ＪＣ－ｄａｔａの防災情報アプリ（JC-Smart）
③Ｊ.ＣＯＴＴの防災告知アプリ(ゆれくるコール、プッシュサービス、データ放送連携、他)
④DXアンテナの「地域情報配信システム」（メディアゲートサービス）
⑤災害時安否確認システム（ココいるネット）
他、最新の防災関連アプリ・システムの紹介。

【第１３２回ＣＲＩフォーラム開催概要】
日　時：平成27年2月24日（火）　午後３時00分～５時00分
会　場：東京・日本プレスセンタービル10Ｆ（日本記者クラブ）
会　費：ＣＲＩ会員1名５千円/非会員１万５千円
＊終了後懇親会を開催致します（参加自由：５千円）

◇参加費のお振込は2月20日（金）までに願いいたします。

◆◆第132回CRIフォーラム（KCNのICT街づくり）開催案内(PDF）◆◆

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今回は以下のテーマで開催致します。

クラウド、SmartTVBox、タブレット、WAONカードを駆使した近鉄ケーブルの
「ICT街づくり（奈良県葛城市）」の取り組み
―28年「マイナンバー制」施行を想定した、FeliCa認証によるヘルスケア+買い物支援システムを構築―
講　師：近鉄ケーブルネットワーク㈱　ＩＴ事業推部部長　後藤　浩司氏
講　師：凸版印刷㈱　ビジネスイノベーションセンター
ヘルスケア事業推進部　部長　矢尾　雅義氏

現在、総務省による「ＩＣＴ街づくり推進事業」が全国で実施されていますが、その中で、ケーブルテレビの新たなビジネスモデルとして注目されているのが「新時代葛城クリエーション推進事業」（奈良県葛城市）です。

これは、近鉄ケーブルネットワーク（ＫＣＮ）と凸版印刷、イオンリテールなどが連携して実施しているサービス（実証実験）で、クラウドとタブレット、ＳｍａｒｔＴＶＢｏｘなどの端末を介して、①ヘルスケアサービス（オムロンヘルスケアと、②買い物支援（イオンリテール）サービスを行っています。

また、ヘルスケアや買い物支援に係る個人認証（凸版印刷）は、「ＳｍａｒｔＴＶＢｏｘ」に接続されたカードリーダを通じて、③FeliCaカード（ＷＡＯＮ）で実施されており、平成28年より予定されている「マイナンバー制」との連携も視野に入れた取り組みを行っています。

実証実験は、市内の公民館に設置された「サポートハウス」（ＳｍａｒｔＴＶＢｏｘやタブレットを設置し、本件サービスの他、住民票や印鑑証明を発行）の他、モニター家庭（20世帯）で行われており、専用の実験用ＷＡＯＮカードは400名に発行されています。

ＷＡＯＮカードの保有者は、オムロンヘルスケアのシステムを介して健康情報をタブレットで確認できる他、タブレットを通じてイオンのネットスーパーで商品の注文ができる他、今後は、ヘルスケアサービス（データ）と買い物支援サービスを連動させた、「健康レシピに沿った最適なメニューと食材を自宅に配達するサービス」も検討しています。

また、こうして得られたデータ（健康管理・課金決済）は、医療機関や保健（自治体）、金融機関などの社会システム（マイナンバー制度）との連携も想定されており、その基盤システム（サービス）としてケーブルテレビの役割が大きく注目されています。
そこで、第132回ＣＲＩフォーラムでは、近鉄ケーブルネットワーク㈱の後藤浩司氏をゲストに、
「クラウド、SmartTVBox、タブレット、WAONカードを駆使した近鉄ケーブルの「ICT街づくり（奈良県葛城市）」の取り組み」について報告をいただきます。
中でも、
・新時代葛城クリエーション推進事業の展開（全体構成）
・ヘルスケアサービス（健康情報）の展開
・イオンとの連携（個人認証・買い物支援）
・SmartTVBoxの活用（画面構成）

また、凸版印刷㈱　情報コミュニケーション事業本部の矢尾雅義氏には、
本件プロジェクトの取り組み（認証・マインバー）の紹介と合わせて

「住民サービスを支える基盤技術とマイナンバーサービス導入化に向けた実証｣
―生活支援サービス全般の取り組みとケーブル局におけるマイナンバーサービスへの対応-

について解説をいただきます。