お知らせ

第139回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

2015.10.19

【第139回「CRIフォーラム」開催概要】
日 時:平成27年11月5日(木)15:00~17:00
会 場:日本プレスセンタービル(10F)日本記者クラブホール
03-3580-1581 (代表)    http://www.jnpc.or.jp/outline/access/
会 費:CRI会員5千円 非会員1万円
* フォーラム終了後、懇親会を開催致します(参加費5千円。参加自由)

参加費のお振込は11月2日(月)までにお願いいたします

第139回CRIフォーラム開催案内(pdf)

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 『ケーブルテレビにおける顧客満足度向上と地域貢献サービスの取り組み』
テーマ:①CS向上・地域貢献(顧客満足度向上+解約防止)の取り組み
講 師:知多メディアスネットワーク㈱    お客様サービス部長 須田 広志氏
テーマ:②CATV+全戸配布端末による
「防災・減災情報(富士山噴火・土砂災害)サービス」の取り組み
講 師:㈱上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)  代表取締役社長 宮田 千治氏

■知多メディアスの「CS向上・地域貢献(顧客満足度向上+解約防止)」の取り組み
知多メディアスネットワーク㈱(代表取締役社長・加藤 誠氏)は、愛知県知多半島の北部、伊勢湾に面した東海市、大府市、知多市、東浦町の約14万世帯をサービスエリアとするケーブル局で、来年で設立20周年を迎えます。

開局以来、地域に密着したケーブルテレビ局として、放送・通信による幅広いサービスの提供とともに、コミュニティ放送事業(「メディアスエフエム」)や、知多半島総合情報ポータルサイト「ちたまるナビ」の運営を行っています。

2004年秋に開設した「ちたまるナビ」は、知多の観光、グルメ、レジャー、交通情報、地震・気象警報、防災情報など、知多半島をまるごとカバーするエリアナビサイトで、①通販サイト「ちたまるショッピング」と合わせて、②「ちたまる安心メール」(地域の安心安全情報や災害・地域防災情報をPC・携帯メールで受信できるサービス)を提供しています。

また、2011年7月には、無料の地域情報マガジン『ちたまるスタイル』を創刊するなど、テレビ・ラジオ、ネット・無線(Wi‐Fi/スマホ)、雑誌などによる総合メディアサービスと物販(通販)サービスを実施しています。そして、2014年7月からは、地域をつなぐ安心サービス「ちたまる絆サービス」(月額500円)を開始しています。

この「ちたまる絆サービス」は、①絆カルテ(活動量計とiPadを利用した健康管理サービス。健康レシピの閲覧や専門家によるアドバイスなどを実施)と②絆EYE(愛犬や高齢者、幼児の見守り等、PCやスマホ、タブレットで動画確認が可能)で構成されたサービスで、ケーブルテレビ局による次世代ビジネス(ヘルスケアビジネス)として、各局から注目を集めているサービスです。

また、「知多メディアスは、お客様の困りごと1時間以内の解決をめざしています」をキャッチフレーズに、①コールセンター+②テクニカルサポートの強化による③24時間365日サポートを実施しています。

そこで、「第139回CRIフォーラム」パート①では、知多メディアス・お客様サービス部長の須田氏をゲストに迎え、「CS向上・地域貢献(顧客満足度向上+解約防止)の取り組み」をテーマに解説をいただきます。中でも、①地域貢献(幼児や高齢者を対象とした社会活動)や、②未加入者・加入者を対象とした「お客様なんでも相談」等、地域貢献サービスを通じた「解約防止」の取り組みについてお聞きします。

■UBSの「CATV+全戸配布端末による「防災(富士山噴火・土砂災害)・減災情報サービス」の取組み
新宿から電車で約1時間、関東広域圏の隣(首都圏中心部から約60キロメートル圏)に位置する上野原市(1万世帯)は、テレビの受信環境は比較的良好で、住民の多くは首都圏に通勤しています。

山岳・段丘・河川による自然環境のあふれた市内には、大きな河川が5本流れており、それらによって形成された地形(河岸段丘)が地域の生活基盤を作っています。それだけに、市民にとっての最大関心事は「自然災害」に対する対応と、「富士山噴火」にあるといわれています。

こうしたことから、平成17年11月に開局したブロードバンドコミュニケーションズ(UBS)では、「当社の主たるサービスは生活周辺情報の提供にある」というコンセプトの下に、サービスメニューの中心を「多チャンネルサービスから防災・減災情報や生活関連情報の充実」に置いています。

また、市内全域には光ケーブル(加入者宅には1GのG‐EPON)が敷設されており、全世帯にはIP電話機能を持った告知端末が設置されており、ケーブルテレビとIP告知端末で、災害(減災・防災)情報が提供されています。

現在、ケーブルテレビの加入世帯は約60%ですが、STBの設置と合わせて、J.COTTの“cottio”サービス(コティオ:IPによるOTTサービス)を実施しており、テレビ+cottio(地元情報・行政情報・データ放送・緊急地震速報・Lアラート・VODサービス)による地域密着サービスを実施しています。

そこで、「第139回CRIフォーラム」パート②では、上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)の宮田社長をゲストに、「CATV+全戸配布端末による「防災・減災情報サービス」の取組みについてお聞きします。中でも、①4Kカメラによる「富士山ライブ」(監視・お天気・交通情報)サービス、②無線(Wi-Fi/スマホ、MVNO)+有線によるFMCサービス、③光ケーブル網を活かしたユニバーサルサービス(電気・ガス・水道・通信・放送等の公共サービス)など、UBSが考える「地域密着サービス」についてお聞きします。

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