お知らせ

CRI「災害情報部会・第3回拡大セミナー」開催のご案内です。

2015.10.29

【CRI災害情報部会・第3回拡大セミナー開催概要】

日 時:11月17日(火) 13時00分~17時00分
会 場:築地・コンワビル13F第1会議室(中央区築地1-12-22)
*会場にご注意願います!

http://www.konwa.com/アクセス/

地下鉄日比谷線・都営地下鉄「東銀座駅」、地下鉄日比谷線「築地駅」(徒歩2分)
・参加費:災害情報部会員(無料)
・CRI会員(非部会員)5千円、その他、一般参加者1万円

お申込は次の拡大セミナー案内(pdf)の中の出欠連絡通知にてFAX(03-6264-1945)頂くか
セミナー他参加申込フォームhttps://www.cri-info.jp/conference.htmlからお申込ください。

◆◆第3回部会拡大セミナー案内(一般)

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今回は、ケーブルテレビ局における「防災情報サービス」+「防災対策」を考える
と題して、以下のテーマで開催致します。

テーマⅠ:その時どうした?台風18号(関東・東北豪雨)への対応
講演1.5日間にわたって「災害映像+L字」で継続放送したケーブルテレビ(栃木市)
ケーブルテレビ㈱コンテンツ部 清水 研児氏

9月7日から発生した「関東・東北豪雨」は、茨城、栃木、宮城県に大きな被害を出した。中でも、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市の被害は甚大で、被災者が次々とヘリで救出される映像が放送された。
その中で、栃木市にあるケーブルテレビ㈱では、5日間にわたって、映像とL字で災害に関する情報を発信した。その時どう対応したか?L字告知から特設放送までその全貌をお聞きします。

テーマⅡ:テーブルテレビ局における「スマートホームサービス」の展開
講演1.イッツコムの「スマートホームサービス」の展開について
イッツ・コミュニケーションズ㈱カスタマー本部 スマートホーム開発室長 平岡 陽一氏

イッツコムではケーブル事業成長の第4の柱として、今年2月より「スマートホームサービス」を開始しました。このサービスは、ブロードバンドに接続されたゲートウェイを介して、宅内に設置する様々なデバイスをコントロールするもので、①ドアや窓の開閉を知らせる“ドア・窓センサー”、②人の動きを検出し知らせる“モーションセンサー”、③センサーと連動して映像を記録する“IPカメラ”の提供から開始しており、最近では、④「スマートロック(電子錠)」も開始しました。
これらのサービスは、スマホやタブレット等、外出先からも確認(コントロール)でき、今後はヘルスケアやエネルギーマネージメントなどサービス分野を広げていく計画です。

講演2.IoT+クラウドによる「安心・安全・生活支援ツール」の展開について
㈱Z-Works 代表取締役社長 小川 誠氏

ものとモノがネットワークでつながるIoTサービスのネットワークとしてケーブルテレビ(無線利活用)の利用が期待されています。また、2020年にはIoTデバイスは500億も出荷されると予測されていますが、日本における市場はこれからというのが実情です。
そうした中で、IoTデバイス(センサー+LiveConnect〈IoT無線規格:Z-Wave〉を活用したサービスとして、①「施錠センサー」とスマホのGPS機能を活かした“簡易セキュリティ”、②「人感や振動、ドアセンサー」を組み合わせた“見守りツール”、③「温度」や湿度、照度センサー」を組み合わせた“生活支援ツール”が期待されています。
そこでテーマⅡ-2では、IoTやクラウドを活用した「生活支援ツール」の開発と動向について報告をいただきます。

テーマⅢ:ケーブルテレビ局における「防災情報サービス」+「防災対策」を考える

講演1.IPDC方式を活用した「防災・地域情報サービス」について
IPDCフォーラム ライフライン研究会主査・宮島 恒敏氏

IPDCとは、放送波でIPデータ(動画やテキスト情報)を放送する方式で、V-Lowマルチメディア放送の中核技術として採用されています。テーマⅢ-1では、この方式を活用したサービとして、ケーブルテレビによる地域(行政)情報や防災情報の展開について報告します。

講演2.ケーブルテレビ局における「免震・耐震対策」について ・・THK㈱

地域における公共放送サービス(放送・通信)を手掛けるケーブルテレビ局にとって、地震や火災などの自然災害から、HE装置(放送機器)やサーバー、顧客データをどう守るかは経営の最重要課題です。テーマⅢ-2では、HE装置や顧客データを自然災害から守るために「免震装置」を導入したケーブル局の事例をベースに、耐震・免震対策について考えます。

講演3.ケーブルテレビ局における「雷対策」について ・・㈱ネットクリエイト

年々、台風や竜巻、ゲリラ豪雨、落雷の発生や規模が大きくななっています。また、それに伴う被害総額は莫大で、落雷や雷による年間の被害総額は軽く1千億を超えているといわれています。ケーブルテレビ局にとって、自然災害対策は重要ですが、中でもケーブル網や建屋を「落雷」からどう守るかは大きな課題です。そこで、テーマⅢ-3では、ケーブルテレビ局(網)における「落雷抑制」について報告をいただきます。

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