お知らせ

第150回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

2016.12.21

【第150回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:平成29年1月25日(水)14:30~17:00

・会 場:日本プレスセンタービル9F(日本記者クラブ)会見場

http://www.jnpc.or.jp/outline/access/

・会 費:CRI会員5千円 非会員1万5千円
*フォーラム終了後、情報交換会を開催致します(参加費5千円。参加自由)

◇参加費のお振込は1月20日(金)までにお願い致します。

第150回「CRIフォーラム」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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今回は以下の2つのテーマで開催致します。

〈パート①〉
米国のメデイア環境の変化と日本(民放)の対応
RFからIPクラウド放送にシフトする米国のメディア環境と日本の対応を考える!!

講師:デジタルメディアコンサルタント江口 靖二氏

すでにご案内の通り、2018年から実施される「BS4K・8K実用放送」の事業申請には、WOWOWなどBS民放6社の他に、SCサテライト放送、QVCサテライト、東北新社、スカパーの4社が手を挙げました。総務省では、1月11日に開催を予定している「電監審」において事業認定を行い、2018年12月1日からBSによる「4K・8K実用放送」がスタートする計画です。

こうした動きを受けてか、早くも家電各社では「4Kテレビ」のCMを放送していますが、DMM.comでは6万円を切る50インチ4Kテレビ(チューナー別)を発売するなど、家電業界に大きな話題を投げかけています。

DMM.comでは、格安テレビ(モニター)を発売した理由として、「“テレビ(動画)はネットで見る時代”を先取りした戦略商品で、チューナーを外したのは若者にも購入しやすい価格帯にするため・・」と説明しています。また、「ひかりテレビを始め、ネットフリックスやアマゾンでも4Kコンテンツの充実化を進めている他、4KVRや4Kゲームなど、今後様々な分野で4K化が進み、4Kコンテンツは爆発的に普及する」と予想しています。

すでに、テレビのネット視聴(IPTV)や4K化の流れは海外(米国・欧州)でも始まっており、放送・通信・家電業界の連携が急速に進んでいます。中でも米ABCでは、今後すべての放送方式をRFからIP(完全クラウド化)に変更し、様々なサービス(メディア)に対応すると発表するなど、欧米放送局(ケーブル局)のIPTV化(メディア環境の変化)への動きが注目されています。

そこで、第150回CRIフォーラムでは、「米国のメデイア環境の変化と日本(民放)の対応」と題して、デジタルメディアコンサルタントの江口氏に講演をいただきます。
中でも、
・米国CESの最新動向を通して見えてきた「米国の情報通信産業とメディア環境」
・日本の民放局が考えるIPTV(ネット同時配信)の対応とビジネスモデル
・・等について報告をいただきます。

〈パート②〉
コールセンター業務から見えてきた、
ケーブルテレビ局による新たなワンコイン?サービス

講師:(株)アイテム 代表取締役 安川 正勝氏

多チャンネルサービスに加えて、ネットや電話、音声等、ケーブルテレビのサービスメニューは年々多様化してきました。また、災害(防災)情報や緊急地震速報など「暮らしを守る安心・安全サービス」や、「電力の小売り」等、生活の基盤を支える役割もケーブル局に求められています。

そうした中で、ケーブル局にとっての“新たな収入モデル”として期待されているのが、スマホやPC、タブレットのお困りごと相談で、ワンコイン(500円台)という価格設定も受けてか多くの局で実施されています。

また、最近では、MVNOによる携帯電話の販売(ケーブルスマホ)を手掛けるケーブル局も多く、高齢者層に加えて、“低価格な料金で動画視聴やLINEのために契約したい”とするユーザー(若者や主婦)ニーズが期待されています。

今回のCRIフォーラム(パート②)の講師である(株)アイテムは、通信の自由化(1985年)以降、永らく法人向け通信サービスやテレマーケティング、コールセンター業務を手掛けており、多くの局のスマホやPCの“お困りごと相談”や連盟が進めるケーブルスマホのビジネス展開(コールセンター業務)を支援しています。

そこで、CRIフォーラムでは、「コールセンター業務やお困りごと相談を通して見えてきた、ケーブルテレビ局による新たなワンコイン?サービス」と題して、①ユーザーや地域事業者から期待されるクーポン(ライフサポート、レジャー、グルメ、トラベル)ビジネスの展開と、②IPカメラやケーブル網を活かした“見守り・ライフサポート”サービスの可能性について提案をいただきます。

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