お知らせ

第154回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

2017.04.24

【第154回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:平成29年5月18日(木)14:00~17:00
※通常と開始時間が異なりますので、ご注意ください

・会 場:日本プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)ホール
http://www.jnpc.or.jp/outline/access/

・会 費:CRI会員5千円 非会員1万5千円
*フォーラム終了後、情報交換会を開催致します(参加費5千円。参加自由)

◇参加費のお振込は5月12日(金)までにお願い致します。

第154回「CRIフォーラム」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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今回は以下の3つのテーマで開催致します。

〈パート①〉
拡大するドローン市場(20年200億)!!
ケーブルテレビ業界は、この市場に参入しなくてよいのか?!
-急拡大するドローンビジネスの最新動向と、新たな「資格(認定)制度」を聞く-

講師:NECフィールディング(株) ビジネス開拓本部 統括マネージャー・高橋 秀和氏

■急拡大する国内ドローン市場
2015年4月に発生した「首相官邸への墜落」をキッカケに、大きく注目されているドローンですが、その活用用途は大きく、空撮や農薬散布を始め、災害対策や地質調査などの分野での活用が期待されています。中でも大きな期待を寄せているのが自治体や消防など行政分野で、河川の監視や橋梁、トンネル、コンクリート構造物などの点検・メンテナンスにおける目視監視のツールとしてドローンが活用されています。

ドローンの優れた点は、どこからでも飛ばすことができ、人の目が届かない箇所に近づいて、対象物の点検を実施できることにあります。高性能なカメラやセンサーをドローンに搭載することによって、火山や傾斜地など危険地域の地形変化や温度変化に関する情報を収集することができます。

日経新聞社の調査によれば、ドローンは今後、農林水産業、行政、巡視・点検、計測・観測、撮影、輸送・物流、危険区域作業、アトラクションなどの分野で活用され、2020年には200億円、2030年には1000億円を超えると分析しています。

■改正航空法に伴う資格制度
現在、ドローンの操縦に必要な資格はありませんが、27年12月に改訂された「改正航空法」により、空港等の周辺空域や人口集中地区(飛行禁止地区等)での飛行(夜間及び目視外飛行)には国土交通省の「許可や承認」が必要です。また、都道府県や地方公共団体が定める条例等により飛行が禁止されている場所もあり、違反すれば罰せられる(50万円以下)ことなりました。

また、国土交通省では民間団体(機関)が実施する「ドローンの技能講習」について公認制度を導入し、登録団体(機関)で講習を修了した者(資格保有者)には、改正航空法で定められている「飛行禁止地区等」での申請審査を簡略化するとしています。

そこで、第154回CRIフォーラムではNECフィールディング統括マネージャーの高橋秀和氏をゲストに迎え、拡大するドローンビジネスの最新動向と新たな「資格(認定)制度」についてお聞きします。

〈パート②〉
2018年サービス開始に向けて動き出した
NHKの「4K/8K」試験放送の対応と実用化への課題

講師:NHKメディア企画室 専任部長 後藤 則幸氏

今年4月1日より「4K/8K」試験放送が開始しました。順調に進めば、18年12月には4K×18チャンネルと8K×1チャンネルの時代がスタートします。受信用チューナー(高度BS4K)や「4K歳放送用」STBの開発も進んでいますが、肝心な放送局の編成(放送)体制は不明です。そこで、「フォーラム➂」では、4K/8K放送を牽引するNHKメディア企画室の後藤則幸氏をゲストに迎え、①高度BS4K/8K実用放送に向けての取組(再放送・左旋対応・受信環境の整備etc)、②4K/8K放送のIP再放送に関する対応・・等々、実用放送に向けての対応を解説いただきます。合わせ、4Kハイブリドキャストの展開もお聞きします。

〈パート③〉
ケーブルテレビ網を使ったVRサービスに期待大
-ケーブル+IPDC伝送によるVR映像配信を考える-

講師:東京ケーブルネットワーク(株) 執行役員 遠藤 昌男氏

■ケーブル網利用でVR伝送の課題を解決
スポーツや医療を始め様々な産業分野で期待されているVRサービスですが、多くのユーザーに同時にVR映像を配信するとなると多大な伝送容量が必要なことから、ネットワーク事業者によるVRサービスには大きな課題がありました。

そうした中、政府は「東京オリパラピック」の目玉の一つに「5GによるVRサービス」を挙げており、ドコモなどの携帯電話事業者では5Gによる伝送サービスの実験を開始しています。また、5Gは自動運転や4K/8Kの伝送手段としても期待されており、ケーブルビジネスとの競合が注視されています。

一方、ケーブルテレビ局においても4K(8K)を始め、HC等新たな放送サービスの検討が行われており、その一つとして「ケーブルテレビ網を使ったVRサービス」が期待されています。
そこで、「パート②」では、東京ケーブルネットワーク(TCN)の遠藤氏をゲストにお迎えし、今年4月に実施した「CATV(RF片方向)+IPDC方式によるVRサービス」の実証実験について解説をいただきます。
実験では、①ファイル配信・Live配信ともに、 CATV(片方向)でのVR受信が確認でき、高精細VRや4K等、大容量IPデータの配信インフラとして活用できる。②受信宅では、宅内配線の双方向化やケーブルモデル等を設置をせずに、現在のテレビ配線で受信可能。③放送波受信と同様に、1:N(複数端末/受信端末制限無)に同時に、大容量コンテンツのデータ伝送・転送が可能である・・としています。

従来、動画配信サービスは、インターネット回線上をユニキャストでサーバと端末を繋ぎ、データを配信することが一般的でしたが、4Kや高精細VRサービスにおいては、1コンテンツあたりのデータ容量がこれまでの何倍・何十倍になり、サービス利用の拡大とともに、ネット上のトラヒックの肥大化(輻輳・逼迫懸念)が懸念されていましたが、今回のスキームはこの課題を解決する画期的な仕組みであることから、VR動画サービスのみならず、4K/8Kテレビサービスや4K/8K-VODサービスへの応用が期待できるとしています。

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