お知らせ一覧

2020年1月のお知らせ一覧(全3件)

ニュース 2020.01.29
第180回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

【第180回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:2020年2月13日(木)14:30~17:00

・会 場:日本プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)ホール
http://www.jnpc.or.jp/outline/access/

・会 費:CRI会員5千円 非会員1万5千円

◇参加費のお振込は2月10日(月)までにお願い致します。

第180回「CRIフォーラム」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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今回は以下のテーマで開催致します。


台風15・19号「東海・関東地区」に記録的被害を発生!!

その時どうした?!
「千葉」「栃木」「長野」ケーブル局における対応を聞く
―いつ、どこで発生するか分からない自然災害。その時、ケーブル局はどう対応したか!!―

講師:国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室 (講師選定中)
講師:(株)上田ケーブルビジョン 取締役 地域情報部長 中村 和己氏
講師:ケーブルテレビ(株)代表取締役社長 高田 光浩氏
講師:ケーブルテレビ(株)コンテンツ部 係長 平野 泰平氏
講師:(株)ジェイコム千葉 代表取締役社長 渡部 弘之氏

 

地球温暖化を背景に年々大規模な自然災害が発生しています。また、台風の進路もこれまでにはない新たなルートが生まれており、昨年9月(15号)、10月(19号)には東海や関東エリアを直撃する記録的な暴風が発生しました。

中でも、最も注目を集めたのが昨年10月に発生した「台風19号」で、行政や交通機関では早々と「計画運休」や「命を守る行動を!!」といった避難を呼びかけるなど、メディアにおける「災害報道」も大きく変わってきました。

結果、これらの台風は首都圏を直撃し、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
中でも千葉市近郊に上陸した台風15号は、鉄塔を多数倒壊させ、大規模な停電や断水が長期にわたり発生致しました。
また、台風19号は「関東甲信越・東北地方」を通過し、河川の氾濫や家屋の浸水など大きな被害をもたらしました。中でも「千曲川」の堤防が決壊した長野市では県内で最も多い4,000棟余りの住宅が被害を受けるなど、市民を守る「安全対策」や「災害情報のあり方」が大きく注目を集めました。

台風や地震に限らず、自然災害はいつ、どこで発生するか分かりません。また、災害の規模もこれまでにない程に大規模化しており、ケーブルテレビ局における「災害報道」のあり方や「災害マニュアル」、「危機管理」の見直しが求められています。

そこで、第180回CRIフォーラムでは
台風15・19号「東海・関東地区」に記録的被害を発生!!―その時どうした?! 「千葉」「栃木」「長野」ケーブル局における対応を聞くーと題して各局の対応についてお聞きします。

【パート①】
■「行政+メディア(ケーブル局)+ネット」事業者と連携した、国交省の「災害情報」対策
講師:国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室

国土交通省では、「水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくい・・」という課題の解決に向け、行政やメディアの関係者等が集まり、災害情報の新たな提供・共有方法についてのプロジェクトを立ち上げました。 これを受け、①水害・土砂災害情報等を一元的に提供する取組や、②災害情報をワンフレーズで分かりやすく伝える取組、③ケーブルテレビやローカルFM、ネット等地域のメディアと連携した取組など、6つのプロジェクトからなる33の連携策をとりまとめました。
そこで、国土交通省の担当官をお招きし、行政やメディア連携による新たな「防災情報の提供策」について解説をいただきます。

【パート②】
■台風19号「東海・関東地区」を直撃。その時どうした「上田」と「栃木」ケーブル局の対応
昨年発生した台風19号は関東地方に記録的な大雨をもたらし、東日本各地で河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎました。被害は各地のケーブル局でも発生し、局舎が浸水するなどの被害が出ました。その中でも、地域に特化した「災害情報」や「生活情報」の提供をし続けた「上田ケーブルビジョン」(長野県)と「ケーブルテレビ」(栃木県)の取り組みをお聞きします。

①ネット配信(ユーチューブ等)を駆使した「市民目線の緊急放送」の対応
講師:(株)上田ケーブルビジョン 取締役 地域情報部長 中村 和己氏

③関東・東北豪雨と台風19号、二つの災害を経験して~教訓を生かした点とさらなる改善点~
講師:ケーブルテレビ(株)代表取締役社長 高田 光浩氏
講師:ケーブルテレビ(株)コンテンツ部 係長 平野 泰平氏

【パート③】
■首都圏(関東直撃)で記録的暴風となった台風15号。その時J:COM千葉の対応は
昨年9月に発生した台風15号は千葉市付近に上陸し、関東各地で記録的な暴風となりました。千葉県では、ゴルフ練習場のポールや鉄塔の倒壊で大規模停電や断水が発生するなど、千葉・埼玉・神奈川のケーブル局でも豪雨の中「災害情報」を実施しました。中でも広域エリアでサービスを提供するJ:COMは「長期停電」に悩まされました。そこでJ:COM千葉の対応をお聞きします。

広域エリア(千葉・湘南・神奈川)での災害報道と長期停電・救助活動にどう対応したか
講師:(株)ジェイコム千葉 代表取締役社長 渡部 弘之氏

CRIフォーラム 2020.01.24
第179回「CRIフォーラム」を開催しました。

今回は以下のテーマで開催しました。

「ローカル5G×IoT×ケーブルテレビ」で新規ビジネスにチャレンジ!!
―全国拡大する「地域版IoT」とローカル5G、ケーブル網による「B2B」サービスを考える

【パート①】
地域IoTを推進し人間中心の未来社会を目指す
~地方版IoT推進ラボの取組み事例とSociety5.0~
講師:山下 博之氏 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 社会基盤センター 産業プラットフォーム部

【パート②】
LPWA、BWAを活用したビジネスの現状とローカル5Gを含めた今後の可能性について
講師:宅見 公志氏 となみ衛星通信テレビ(株) 専務取締役

【パート③】
「ELTRES」を活用したケーブルテレビ局にしか出来ないIoT事業とは
講師:渡辺 正樹氏 射水ケーブルネットワーク(株) 事業部

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第179回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:2020年1月23日(木)14:30~17:00
・会 場:日本プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)ホール
・会 費:CRI会員5千円 非会員1万5千円

ニュース 2020.01.10
第179回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

【第179回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:2020年1月23日(木)14:30~17:00

・会 場:日本プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)ホール
http://www.jnpc.or.jp/outline/access/

・会 費:CRI会員5千円 非会員1万5千円

◇参加費のお振込は1月20日(月)までにお願い致します。

第179回「CRIフォーラム」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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今回は以下のテーマで開催致します。


「ローカル5G×IoT×ケーブルテレビ」で新規ビジネスにチャレンジ!!

―全国拡大する「地域版IoT」とローカル5G、ケーブル網による「B2B」サービスを考える―

講師:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センター 産業プラットフォーム部
コネクテッドインダストリーズグループ グループリーダー 山下 博之氏
講師:となみ衛星通信テレビ(株) 専務取締役 宅見 公志氏
講師:射水ケーブルネットワーク(株) 事業部 副部長 渡辺 正樹氏

「ローカル5G」の免許申請が2019年12月24日から始まりました。
初日にはケーブルテレビ局やNTT東、NEC、東京都など10の企業・自治体が総務省に申請をし、早ければ2020年2月にも最初の免許が付与される見通しです。

ケーブル局では秋田ケーブルテレビ(CNA)が「東北総通局」に申請しており、「スポーツ中継やスマート農業(農作機器の自動運転や農作物の水管理)の推進」に活用する計画です。
また、CNAなどケーブルテレビ5社と住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)では、「ローカル5Gの回線サービスや基地局の運用・保守」を手掛ける新会社「グレープ・ワン」を設立しており、ラストワンマイル(住宅向け無線動画サービス)の他、ケーブルテレビの光網と「IoT」、「ローカル5G」を結んだ、新たな「B2B」サービス(病院や学校での遠隔サービス、工場内での生産管理、スマート農業など)の活用を計画しています。
そこで、2020年最初の「CRIフォーラム」では、「ローカル5G×IoT×ケーブルテレビ」で新規ビジネスにチャレンジ!!と題して、全国で拡大する「地域版IoT」とローカル5G、ケーブル網による「B2B」サービスの取り組み(3テーマ)を紹介します。

 

■14:30~15:25(Q&A含む)
パート①「地域IoTを推進し人間中心の未来社会を目指す~地方版IoT推進ラボの取り組み事例とSociety5.0~」

講師:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センター 産業プラットフォーム部
コネクテッドインダストリーズグループ グループリーダー 山下 博之氏

IoT、ビッグデータ、AI等によって、産業や社会の在り方が世界的に大きく変革されつつある中、政府においても、新たなIoTビジネスの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を積極的に支援しています。
そうした中、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組として「地方版IoT推進ラボ」を設置し、地域プロジェクト(企業、自治体)の発掘・支援を行っています。すでに、「101の地域(自治体)」が「地方版IoT推進ラボ」として選定されており、人的(IoTの技術や知識を持った事業者の紹介)支援やサービス(通信網や機器)の提供を行っています。
そこで、「CRIフォーラム」パート①では、情報処理推進機構(IPA)の山下博之氏をゲストに、「全国拡大する『地方版IoT推進ラボの取り組み』についてお聞きします。

 

■15:30~16:15(同)
パート② 「LPWAによる農業IoT商用化」と進展するローカル5G「農業IoT」の取組
講師:となみ衛星通信テレビ(株) 専務取締役 宅見 公志氏

となみ衛星通信テレビと小坂営農組合は、ICTを活用した「スマート農業プロジェクト」を昨年(18年)より実施していますが、今年度(19年)は新たな取り組みして、「クラウド農業モニタリングシステムを活用したビニールハウスでの育苗管理」、IoTセンサーを活用した「水田の水位・水温管理事業」、「水門(自動給水ゲート)を利用しての実証事業」を実施しています。
高品質なコメを生産するためには、ビニールハウス内における「苗づくり」が重要で、気温や水温の管理を小まめに把握する必要があります。そこで、導入したのが(株)ぶらんこ(栃木県を拠点に活動するITベンチャー企業)の「クラウド農業モニタリングシステム「farmo(ファーモ)」で、ハウス内の気温や土壌の温度、炭酸ガスの濃度などがスマホやタブレットを通じてリアルタイムに確認することができます。
水位センサーのデータはスマホ経由で確認でき、「日々の見回りに費やす時間と労力を大幅に削減することができた」(商用サービス)として高い評価を得ています。また、水位を地図上で確認したり、水位をグラフ表示するなど、「IoT+ケーブルテレビを活用したスマート農業」を実践しています。

そこで、「CRIフォーラム」パート②では、となみ衛星通信テレビの宅見公志氏をゲストに 「農業IoT商用化」の取組と、今後計画している「ローカル5Gによる農業IoTの発展的サービス」について解説をいただきます。
*いちごfarmo :https://farmo.tech/product_strawberry.php
*水田 farmo :https://farmo.tech/product_paddy.php

 

■16:20~17:00(同)
パート③「ELTRES」を活用したケーブルテレビ局にしか出来ないIoT事業とは
講師:射水ケーブルネットワーク(株) 事業部 副部長 渡辺 正樹氏

射水市は今年12月から射水ケーブルネットワークと連携して「IoTを使った迅速・効率的な除雪体制」整備のための実証事業を始めるとしています。
これまで同市では、降積雪量の把握は市職員が計測地点に出向いて確認し、除雪協力業者に出動を依頼していましたが、実証実験では、「計測地点10カ所に積雪センサーを設置し、インターネットで数値を確認」する。 また、「除雪車両312台のうち10台にGPS発信器を付け、位置情報と除雪履歴をネットで確認」する等、降雪量や積雪量などをリアルタイムで把握し、除雪車の迅速な出動、的確な配置につなげるとしています。
今回採用するIoTシステム(ELTRES:エルトレス)は、ソニーが2018年9月に発表したLPWA技術で、受信基地局1基で市内全域を網羅することが可能(見通し100km以上の距離を、時速100kmといった高速移動中であっても、またノイズの多い都市部であっても、高感度で通信可能)で、1日1回の通信であればボタン電池1個で1年使えるのが特徴です。

また、降雪以外の季節には「ため池や排水路の水位、水害時の浸水状況、公共施設や観光地の混雑把握にも活用したい」としています。そこで、「CRIフォーラム」パート③では、射水ケーブルネットワークの渡辺正樹氏をゲストに 「ケーブルテレビ局にしか出来ないIoT事業」について報告をいただきます。

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