お知らせ一覧

2020年9月のお知らせ一覧(全2件)

ニュース 2020.09.17
第4回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。 New

【第4回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2020年10月12日(月)13:30~15:00

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員2,000円 CRI非会員5,000円

第4回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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以下のテーマで開催致します。


MaaSで未来の街を創る!!

伊豆半島における東急(株)のMaaS実験の取組みを聞く!!

講師:東急(株)交通インフラ事業部MaaS担当課長 森田 創氏

 
いま産業界で大きな話題となっているもののひとつに「MaaS」があリます。
MaaSとはMobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス:読み マース)の略で、自動車や鉄道をはじめ、あらゆる交通手段による「移動」を「サービス」として捉え、より利便性の高い「移動」を実現するという概念(仕組み)のことで、直訳すれば「新たなモビリティサービス」のことです。

スマートフォンやクラウドなど、ITの活用によって、鉄道・バス・タクシー・自転車ほか、ほぼすべての交通手段をシームレスにつなぐだけでなく、観光・不動産・生活サービス・医療分野などと組み合わせることで新しい産業を創出する効果も期待されています。
具体的には、バスや電車、タクシー、レンタサイクルなど複数社が提供する移動手段をパッケージにし、ワンクリックで提供される未来を目指すもので、1人ひとりのライフスタイルや住んでいる地域、観光の目的などに合わせた最適な移動手段を、スマホから選択して購入までがワンストップで行えます。
また、MaaSに適用したプラットフォームにアクセスすれば、移動(交通)機関と関連する商業施設やレストラン、宿泊施設等の予約や決済までをひとつのサービスとして完結させることも目指しています。
そうした中、トヨタでは2018年に「自動車をつくる会社」から「モビリティ・カンパニー」へと転換する(豊田社長)と明言しています。自動車の自動運転が現実味を帯びていく中にあって、MaaSに自動運転車両が組み込まれれば強力なソリューションになることは確かです。
また、こうした動きを捉えた東急電鉄(当時)は、逸早く社内にMaaSに取り組む組織を立ち上げ、2019年4月からJR東日本と伊豆急行と連携し、伊豆半島東部においてMaaSの実証実験を始めました。
サービスの名称は伊豆にちなんで「Izuko」、このアプリを入れたスマホを持っていれば熱海や三島から下田までのJR、伊豆急などの鉄道の他、東海バス、タクシーにデジタルフリーパスを見せるだけで割引料金の乗車が可能になります。また、ジャンボタクシーはオンデマンドで呼ばれた場所に行き、目的地まで運んでくれるので、観光客だけでなく自家用車をもたない地元住民にとっても有益なサービスとなっています。
この実証実験の指揮を執ったのが東急電鉄・広報課長(当時)の森田 創氏です。
2年前までMaaSという言葉すら聞いたことがなかった森田氏が、プロジェクトを担当するきっかけとなったのが、野本弘文社長(現会長・元イッツコム社長)からの「MaaSをやれ」の辞令だったと言われています。結果、プロジェクトは日本で最初の、また世界的にも最大規模のMaaS実験として成功に至りました。

そこで、プロジェクトリーダーの森田 創氏をゲストにお迎えし、
①伊豆MaaS実験フェーズ1の取組みと概要
②フェーズ2 アプリからwebへの転換
③地方におけるスマホの壁
④フェーズ3実験(20年11月~21年3月)に向けての取り組み
・・・・についてお聞きします。
アフターコロナ時代の新しい交通・観光の在り方を模索する交通事業者や観光事業者が増えていくなかで、人口減少や地域課題を解決するMaaSはますます注目を集めるものと思われます。すでに、一部のケーブルテレビ事業者においても、地元企業や自治体と連携し、「MaaS」の実証実験やプロジェクトの検討が進められています。そこで、今回のオンラインセミナーでは、ケーブル局がどのような立ち位置でMaaSに関与できるのか等を探って頂きたいと思います。

ニュース 2020.09.10
第3回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。

【第3回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2020年9月29日(火)13:30~14:30

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員2,000円 CRI非会員5,000円

第3回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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以下のテーマで開催致します。


無線(IoT、地域BWA、ローカル5G)で地域課題解決!!

テレビ、ネットに次ぐ新たなサービス(無線)にチャレンジする
となみ衛星通信テレビの「無線活用」対応を聞く!!

講師:となみ衛星通信テレビ(株)業務部長兼インターネットメディア事業推進室長 浅谷 一寛氏

 
総務省では本年7月15日と20日に、愛媛CATVと、となみ衛星通信テレビに「ローカル5G」無線局の本免許を交付しました。今秋にはこれらに続く局にも免許が与えられる方針で、本年度中にはケーブルテレビ局による「ローカル5G」の商用化がスタートすると思われます。

また、総務省では「地域の課題をローカル5Gで解決する事業」(「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の事業)の支援を進めており、「農業や工業」などの第1次産業分野の他に、「街づくり・地域振興」、「観光・文化・スポーツ」、「防災・防犯」、「働き方改革」(テレワーク)、「医療・ヘルスケア」などの分野で新たなサービス(新規事業者)が登場する兆しを見せています。

そうした中、となみ衛星通信テレビ(株)では、今年8月26日、市民の安全確保と災害時の情報を速やかに収集するために、砺波市、NECネッツエスアイ(株)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)との連携でIoTを活用した『ため池監視システム』のサービスを開始すると発表しました。

今回のサービスは、18年8月から開始した「ICT技術を活用したスマート農業プロジェクト」(稲作の水位監視や農業用ビニールハウス内の温度管理)に続く取り組みで、IoT(LPWA)を活用した農業の“見える化”とスマホを活用した遠隔管理サービスの一環としてスタートさせたもので、“スマート農業”の商用化支援として注目を集めています。
また、工業分野では、地元の繊維製造会社と連携し、ニット製品の製造ラインの監視やコントロールをする工場IoTの取り組みも進めています。

「ローカル5G」に関しては、(株)グレープ・ワン(住友商事、IIJ、ケーブルテレビ各社が出資)が提供する基地局(ノキア製)を設置し、秋から電波を発射する計画で、農業や製造事業者に向けてIoTとローカル5Gや4Kカメラ映像との連携サービスを計画しています。

また、同社では、「ローカル5G」を含めた「無線利活用」ニーズの発掘や、これらのツールの活用を通じて「地域の課題をどう解決するか」を目的とした「協議会」の設置も進めており、「地元企業や農業水産業、観光業、専門学校生などからの参加」を通じて、ローカル5Gの可能性を広めていきたいとしています。


そこで、第3回「CRIオンラインセミナー」では、となみ衛星通信テレビ(株)メディア事業推進室長の
浅谷一寛氏をゲストにお迎えし、
①となみ衛星通信テレビにおける「無線利活用サービス」の取り組み
②「ICT技術を活用したスマート農業プロジェクト」の概要
③「IoTを活用した『ため池監視システム』のサービス
④「ローカル5G」商用サービスに向けて取り組み

・・など、「ローカル5G」を含めた、となみ衛星通信テレビの「無線」ビジネスの取り組みについてお聞きします。

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