お知らせ一覧

2020年11月のお知らせ一覧(全2件)

ニュース 2020.11.30
第7回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。 New

【第6回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2020年12月16日(水)13:30~15:00(質疑応答含む)

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員2,000円 CRI非会員5,000円

第7回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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話題の「eスポーツ」や「地域スポーツ」支援を通じて、
新たな“ケーブルファン”をどう獲得するか?!!

「ケーブルテレビ+eスポーツ」で地域活性化に取り組むCNCIの戦略を聞く

講師:澤崎 栄治氏(株)コミュニティネットワークセンター
営業本部 副本部長(法人担当)兼 アライアンス営業グループ長

「eスポーツ」が日本に登場して5年が経過しました。
当初は“遊び”や“ゲーム”の延長と捉えられていましたが、今では、国際的な競技大会(メダル種目)に認定されるなど、他のスポーツや文化活動と同様に「eスポーツ」に対する認識(評価)が高まっています。

そうした中、プロの「eスポーツチーム」を支援する企業や自治体、教育機関も数多く出てきています。
NTT東日本では「eスポーツ」を総合的にサポートする新会社「(株)NTTe-Sports」を20年1月に設立し、eスポーツ大会の運営や支援を開始しました。今後は、大会開催のための回線の手配や会場運営の他、5G/4K・8Kによる「動画配信」などを計画しています。また、「自治体と連携し、eスポーツを活用した地域課題の解決等、地域コミュニティの推進支援」を設立の目的としています。

また、九州電力グループの通信会社「QTnet」でも、20年1月に福岡を拠点とするプロeスポーツチーム「Sengoku Gaming」を買収・子会社化するなど、「QTnet」の通信インフラ基盤を活用して、「eスポーツを通じて九州地域社会の発展に貢献していく」としています。

そこで、第7回CRIオンラインセミナーでは、「eスポーツ」や「地域スポーツ」支援を通じて、新たな“ケーブルファン”をどう獲得するか?!と題して、CNCI(グループ)の対応についてお聞きします。

CNCI、地元「プロeスポーツチーム」と『CNCI BLUE BEES』を発足!!
19年3月、CNCIではケーブルテレビ業界初(東海地区初)の「eスポーツフェスタ』(名古屋栄オアシス21)を開催し、多くの来場者をはじめ、地元メディアからも話題を集めました。
これを契機に同社では「eスポーツ」をはじめ、地元スポーツチームの活動を積極的に支援しており、20年1月には、名古屋を拠点に活躍する「プロeスポーツチーム(BLUE BEES)と業務提携し、地域のeスポーツ発展に寄与する」活動を行なってきました。
そして、20年10月には、双方の関係をより強化させることを目的に、東海地区初の試みである新チーム『CNCI BLUE BEES』を発足させました。

すでに、同社では地元プロサッカーチームや企業と共催し、“STAY HOME”の支援やオンラインeスポーツ等のイベントを実施していますが、新チームの発足を通じて世界を目指すチームや人材の育成を目指しています。
また、ケーブルテレビ局(CNCIグループ)が持つ4K・8Kやローカル5G等の超高速ネットワークサービスと、地域情報の発信力を活かしつつ「eスポーツを通じた地域活性化、地域貢献」を実現するとしています。

そこで、「第7回CRIオンラインセミナー」では、CNCI営業本部/副本部長の澤崎 栄治氏をゲストにお迎えし、
①新プロeスポーツチーム(CNCI BLUE BEES)発足までの経緯
②ケーブルテレビのネットワーク環境(高速化)を活かした「オンラインeスポーツ」の展開
③eスポーツ(地域スポーツ)を通じた地域活性化、地域貢献について
④eスポーツとケーブルテレビ局との親和性について
・・等々についてお聞きします。

【ご参考】 https://esports-world.jp/news

【eスポーツ関連トピックス】
・2019年の国内eスポーツ市場は前年比127%の61.2億円。
・eスポーツは、体が不自由な人や年齢を問わず参加できることから、福祉や医療分野での利用拡大。
・埼玉県さいたま市「シルバーeスポーツ協会」発足。熊本県美里町ではeスポーツを通じたまちづくり事業を推進。高齢者の認知機能の維持や予防としてパズルゲームや音楽ゲームなどの体験・対戦を実施。
・NTTe-Sports、①eスポーツ施設事業 ②サポート・教育事業 ③プラットフォーム事業 ④イベントソリューション事業 ⑤地域の活性化コンサル事業の5つを事業の柱として、最先端のICTを活用したeスポーツ領域における「つなぐ」「そだてる」「地域活性化」の事業化を推進。

ニュース 2020.11.09
第6回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。

【第6回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2020年11月27日(金)13:30~15:00(質疑応答含む)

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員2,000円 CRI非会員5,000円

第6回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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貴方はどこまで知っていますか?!
気象庁の最新「防災気象情報」(避難勧告ガイドライン)

―自分の命は自分が守る!! 災害時、住民の命を守るために
ケーブルテレビ局が“やらなきゃならない”最新「防災気象情報」を解説する!!ー

講師:髙橋 賢一氏 気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課 防災気象官

このところ、 “過去最高”や、“これまでにない最大規模の”・・と言ったコメントがついた災害・気象情報を多く耳にします。また、台風の進路もこれまでにない経路を描くなど、避難勧告を含む災害情報のあり方が大きく変わってきています。
そうした中、政府(中央防災会議)は、「2018年(平成30年)7月に発生した集中豪雨」の経験を踏まえ、2019年3月に、新たに「水害・土砂災害の報告(避難勧告)に関するガイドライン」を策定しました。
ガイドラインでは、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応を明確化しました。合わせ、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、「自らの判断で」避難行動をとるとの方針が示されました。
これにより、ここ最近のテレビによる災害情報では「自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をお願いいたします・・」と言ったコメントを多く耳にします。

また、情報伝達の手段として、携帯電話やスマホ等を活用したプッシュ型での伝達に加え、ケーブルテレビやコミュニティFM等、地域メディアを積極的に活用するために、平時から報道機関との信頼関係を構築しておく必要があると指摘しています。

さらに、こうした背景を受け、2019年(令和元年)5月には、国土交通省と日本ケーブルテレビ連盟が「河川情報及び映像情報の提供に関する協定」を締結し、すでに複数のケーブル局では、国交省 各地方整備局と連携し、河川の映像情報を提供する等、地域住民の安心・安全サービスに努めています。

そこで、第6回「CRIオンラインセミナー」では、気象庁 気象リスク対策課 防災気象官の髙橋賢一氏をゲストにお招きし、「避難勧告等に関するガイドライン」の概要と、ガイドラインに基づいた「防災気象情報」(避難行動・情報伝達編)について解説をいただきます。
すでに多くのケーブル局では「災害時における報道体制」のマニュアル等は整備されているかと思いますが、本セミナーを通じて、改めて、自社の取り組みについて精査いただけましたら幸いです。

 

■注目の新製品・新サービス(会員企業)の紹介(14:40~15:00)
ヒロテック(株)が開発した“コミチャン番組のIP→RF宅内変換装置”とは?
デジタル放送機器のメーカのヒロテックが開発したIP入力OFDM変調ユニット『NBC9004』は、コミチャンをIPで伝送し、加入者の宅内端末で地上波と同じOFDM信号に変換する装置です。地デジの空きチャンネルを活用し、テレビのリモコンのUP/DOWNで8番組まで選局が可能となるなど、STBを上手く使えない高齢者向けの優しいシステムとして注目されています。
そこで、このコーナーでは、防災情報や河川の監視映像、道路情報・・など、コミチャン番組の充実やCATVならではサービスが可能なIP→RF(OFDM)宅内変換装置について紹介します。

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