お知らせ一覧

2021年10月のお知らせ一覧(全2件)

ニュース 2021.10.20
「CRI災害・防災セミナー2021」開催のご案内です。 New

【「CRI災害・防災セミナー2021」」開催概要】

・日 時:2021年11月8日(月)13:30~16:00

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員5,000円 CRI非会員10,000円 ※通常のオンラインセミナーと価格が異なりますので、ご注意ください。

「CRI災害・防災セミナー2021」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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テーマ①その時どうした!! 全国屈指の“防災情報提供体制”を確立している「ケーブルワン」の“その時”を聞く
講 師:(株)ケーブルワン 取締役放送部長 前田 雄次氏

今年8月11日~14日にかけ、佐賀県武雄市周辺に発生した「線状降水帯」による集中豪雨は、武雄市の六角川流域に甚大な浸水被害をもたらしました。有明海につながる武雄市は、地形的にも水害が多発する地域であることから、地元ケーブル局である(株)ケーブルワン(佐賀・武雄市、大野裕志社長)は、開局当初から防災情報の提供を積極的に行い、全国屈指の防災情報提供体制を確立しています。

今回の集中豪雨に際しても、データ放送、アプリ、YouTube等さまざまなメディアを通して、住民に災害情報と復旧・復興のための情報を届けています。中でも活躍したのがスマホの積極活用で、YouTubeや専用ソフト(ケーブルワン地域情報アプリ)には多くの利用者がアクセスする等、ケーブル加入・未加入者に係わらず、24時間365日の情報を提供しています。
そこで、同社の災害発生時である“その時”とこれまでの対応(体制・運用)について講演いただきます。

テーマ②:今、知っておきたい、“最新防災情報システム” の動向!!
国・自治体が進める「SIP4D」の概要と「SIP4Dによる災害情報の広域共有」の現状を知る

講 師:国立研究開発法人 防災科学技術研究所 
防災情報研究部門 国家レジリエンス研究推進センター 主幹研究員 伊勢 正氏

日々、私たちの生活には地震を始め台風や豪雨、温度など様々な情報が提供されています。これ以外に、道路や河川、火災、防犯、国防・・等々、様々な情報が収集・発信されており、災害対応に必要とされる情報は多種多様です。しかし、同じ種類の情報であっても異なる情報源から別々の方式で提供されることが少なくありません。

結果、行政の縦割りによる弊害が発生し、情報がうまく“つながらない”という課題を生んでいます。そこで、政府は、様々な情報を“機関の壁”を越えて⼀元的に集約し、防災関係機関で共有するシステム「SIP4D:基盤的防災情報流通ネットワーク」の構築と運用を進めています。

SIP4Dは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」(通称:SIP)の一環として、防災科学技術研究所(科学技術庁の附属機関)と日立製作所が、2014年より共同で研究開発を進めてきたプロジェクトで、すでに20を超える自治体や情報機関で採用されています。

これまで、同じ河川の水量情報であっても、県域の関係から上流の情報が下流に伝わらない・・といったことは多々ありましたが、「SIP4D」であれば、県域や組織の縦割りを超えて情報が入手できる等、報道機関にとっても注目を集めているシステムです。
そこで、ここでは、「SIP4D基盤的防災情報流通ネットワーク」の最新動向や、知っておきたい国(内閣府やデジタル庁)や自治体が進める最新の防災(安心・安全)対応について報告をいただきます。

テーマ③注目される防災備蓄食サービス
「静岡新聞社/静岡放送」の「Buddy Box」の取り組みと「Team Buddy」活動について

講 師:静岡新聞社・静岡放送  地域ビジネス推進局
 Team Buddyプロジェクト事務局 次長 大林 寛氏

農水省では現在、家庭内やオフィスなどに保存した備蓄食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足していく“ローリングストック方式”による食材等の備蓄を推進しています。また、これに応え、食品メーカーや量販店も、災害用備蓄食品の開発や配送サービスを開始しており、国や自治体でもこうした生活スタイルの普及に力を入れています。

すでに、ケーブルテレビ局のCNCiでも2021年7月より、「防災備蓄食のローリングストックサービス」(ソナエループ)の販売を開始しており、新聞やテレビなどのメディア事業者間においても「防災食の備蓄サービス」を手がける動きが広まりつつあります。

そうした中、静岡新聞社/静岡放送(SBS)が2017年から取り組んでいる防災食の備蓄サービス「Buddy Box」は、流通、食品メーカー、宅配事業者などと連携した「SDGs×災害・防災活動」として、「日本新聞協会賞」を受賞しています。

また、「Buddy Box」の運営と合わせ、行政や企業、団体と連携したプロジェクトチーム「Team Buddy(チームバディー)」も発足させており、防災について「知る、学ぶ、備える、守る、つなげる、シェアする、つたえる」活動に取り組んでいます。

そこで、ここでは「報道機関」という役割を超え、地域社会との共生を目指す静岡新聞・SBSの「SDGs×災害・防災活動」の取り組みについて報告をいただきます。

ニュース 2021.10.12
第18回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。 New

【第18回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2021年10月25日(月)14:30~16:00 ※通常と開始時刻が異なりますので、ご注意ください。

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員3,000円 CRI非会員6,000円

第18回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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“ファンや視聴者に選んでもらえるメディア”であるために・・・。
―WOWOWコミュニケーションズの考えるデジタルマーケティングをどうケーブルビジネスに活用するか!!―

講師:(株)WOWOWコミュニケーションズ 顧問 大髙 信之氏
講師:(株)WOWOWコミュニケーションズ マーケティング部Webソリューション推進課 課長 高野 俊吾氏
講師:(株)WOWOWコミュニケーションズ 開発営業部 開発営業課 横関 彩氏

■2019年2月「WOWOWの解約防止」をテーマに開催!!
CRIでは、2019年2月に「こうすれば防げる!!ケーブルテレビの解約防止策を聴く」と題し、マーケティングコンサルタントの大坂祐希枝氏(元WOWOWコミュニケーションズ取締役営業本部長)講師に、「第170回CRIフォーラム」を開催し、多くの受講者に参加をいただきました。

内容は、WOWOWが解約防止策として取り組んだ「リテンションマーケィング」(新規顧客の獲得ではなく、既存の顧客に対しリピート購入や購買単価の向上等を促すための施策)に関する報告で、「リテンションマーケィング」に取り組む以前は、“1年間に56万人が新規加入しても解約する人が多く、年間ではたった5,000人しか会員が残らない”と言う状況であったと報告しています。
しかし、「リテンションマーケィング」を実施後は、4年連続で減っていた顧客数は劇的に増加し、今日(21年)でも270万という数字を維持しています。

■幅広い業種(放送・通信事業者も含め)のマーケティング活動を支援
(株)WOWOWコミュニケーションズは、WOWOWのマーケティング全般を担う企業として1998年に設立され、WOWOWのテレマーケティングやコンタクトセンター業務を行なっています。現在では、こうした経験やノウハウをWOWOW以外の企業にも提供しており、幅広い業種(通信事業者や地方放送局も含め)のマーケティング活動を支援しています。

業務内容も、①コンタクトセンター、②データマーケティング、③デジタルマーケティング、④応対品質向上サービス、⑤物販・旅行事業・・と幅広く、中でも注目されるのが、データマーケティングやデジタルマーケティングの取り組みです。

■放送局(ケーブルテレビ局)にも求められるデジタルマーケティング
2019年2月に開催された「第170回CRIフォーラム」以降、放送・通信を取り巻く環境は大きく変わりました。「Amazonプライム・ビデオ」や「Netflix」といった動画配信事業者に続いて、NHKや民放局、地方局もネットによる動画配信サービスを開始しています。
また、視聴形態も、テレビからPCやスマホ、ダブレット端末・・等で、自宅や外出先、移動中(電車や車中)に関わらず、常にこれらの動画にアクセスすることが多くなり、その結果、視聴者の「テレビ離れが」が加速しています。

同時に、企業や自治体・公共機関のマーケティングやコミュニケーション活動も、紙メディアからWebやSNSなどを駆使したデジタルマーケィングへとシフトしています。また、こうしたツールから得た様々なデータをもとに策定するデータマーケィングは、製品開発やサービスの向上に不可欠な手段となっています。

これまでは「視聴率」や「人気度」といった数値が優先され、マーケティング活動が不得意とされてきた民放局(地方も含め)やラジオ局でもデジタルマーケティングやデータマーケティングを手がけ始めています。

そこで、「ファンに選んでもらえるメディア」であるために・・をキーワードに、WOWOWコミュニケーションズが蓄積してきたデジタルマーケティングノウハウや事例についてお聴きし、これらのノウハウをどうケーブルテレビビジネスに活かすかも考えたいと思います。

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