お知らせ

第125回CRIフォーラム開催のご案内です。

2014.05.29

【第125回CRIフォーラム開催概要

日 時:平成26年6月19日(木) 午後3時00分~5時00分

会 場:日本プレスセンタービル10F(日本記者クラブ)

講 師:①となみ衛星通信テレビ㈱ 業務部次長 事業推進担当 岩崎 成一氏

②日本デジタル配信㈱ 事業推進室 マネジャー 高瀬 一弘氏

参加費:CRI会員5千円(非会員1万円)

*フォーラム終了後懇親会を開催致します(参加費5千円)

尚、フォーラム・懇親会の参加費は6月17日(火)までに銀行振込にてお願い申し上げます。

◇第125回CRIフォーラム開催のご案内(タブレット端末)

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今回は以下テーマで開催致します。

ケーブルテレビ局の必須サービスとなるか?
タブレット端末による「生活支援サービス」を考える
―となみ衛星通信テレビの「ふれⅰTV」サービスと、JDSのタブレット向け「地域生活情報」プラットホーム構想-

講師:となみ衛星通信テレビ㈱ 業務部次長 事業推進担当 岩崎 成一氏
講師:日本デジタル配信㈱ 事業推進室 マネジャー 高瀬 一弘氏

「タブレット端末」を使った高齢者向けの情報サービスが、多くの企業(サービス)や自治体で始まっています。

これまで、「高齢者にはITサービスは向かない」と言われてきましたが、タブレット端末は、①PCと比べて操作が簡単、②文字や図柄を大きくすることで読みやすい、③設定が簡単で、購入してすぐに使える、④外出先でも利用(無線利用)できる・・などの理由から、爆発的な普及(総務省発表)を遂げており、「高齢者層においても、ITツールに対する興味や関心が高い」ことがわかってきました。

一方で、主婦や若者層にはPCやテレビのセカンドスクリーンとして、また、児童や子供らは電子出版や電子教科書として利用されている他、チラシやカタログ、電子決済ツールとしての活用も期待されています。

そうした中で、ケーブルテレビ局においても、タブレット端末を使った「生活支援サービス」が始まっており、JCOMやイッツコミュニケーションズを始め、多くの局でもサービスが開始されています。

そこで、第125回CRIフォーラムでは、「ケーブルテレビ局における、タブレット端末による『生活支援サービス』を考える」と題して、となみ衛星通信テレビの取り組みと、JDSの「タブレットサービス」について報告をいただきます。

●となみ衛星通信テレビの「ふれⅰTV」サービス
富山県南砺市では、高齢者向けの支援事業として「そくさいネット『ふれⅰTV』サービス」(運営・となみ衛星通信)を2011年から実施しており、昨年12月からは、タブレット端末(『ふれⅰTVⅡ』)でのサービスにシステムを更新致しました。

このサービスは、地域の安心・安全や生活関連情報の提供を介して、高齢者の生活環境を支援することを目的に開始されたもので、タブレット端末を通じて、①お知らせ(行政情報)、②天気情報、③緊急地震、③ビデオ通話(家族や行政からの安否確認)、④買い物支援、⑤ラジオ、⑥映像配信などを提供(計画)しています。

現在、利用者は700世帯(配布)ですが、今後1400世帯まで拡大を予定しており、今後は「訪問介護システム」の一環(健康情報の収集や、24時間地域巡回訪問)としての活用を計画しています。

●JDSのタブレット向け「地域生活情報」プラットホーム事業
JDSは昨年5月より、全国のケーブルテレビ局向けに、タブレット端末向けの情報サービス「any tagpad」(タブレットサービスプラットホーム)を開始しています。

これは、全国的にも利用ニーズの高い天気情報や災害情報、交通情報、教育・学習情報、ヘルスケア関連情報などのアプリを事前に用意し、これにケーブル局が必要とする個々の「地域情報」を加え、一体となった形で提供するサービスで、すでに多くの局でアプリ搭載済みタブレット端末が加入者に提供されています。

これまでは、アンドロイド搭載タブレット(ソニー、NEC、東芝)向けに開発されてきましたが、今後は、iPad(iOS)でも利用できる他、次世代STBとの連携など、利用者層(主婦・高齢者)に対応したユーザーインタフェースの向上や、新たなアプリ(お仕事紹介)の開発も計画されています。

そこで、本フォーラムでは、となみ衛星通信テレビの岩崎成一氏と、日本デジタル配信の高瀬一弘氏をゲストにお招きし、各社の取り組みを通じて「タブレット端末を活用した新たなケーブルサービス」のビジネスモデルを考えます。

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★高齢者に対する調査結果
タブレット端末にいくつかのサービスが提供された場合の利用意向を質問した結果、どの項目においても、利用意向があるとの回答が50%を超えており、特に「災害時の自動対応」や「血圧・歩数などの健康管理」に対しては、20%以上の回答者がある程度の金額(端末の利用料含めて月500円程度)を支払ってでも利用したいと考えていることがわかる。

高齢者のタブレット端末利用の可能性(総務省)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc122330.html

★タブレット端末のシニア向け出荷は、2013年度83万台。2016年度には152万台に。
調査の結果、タブレット端末のシニア向け出荷台数は2013年度83万台(推計)で、2012年度比180%と爆発的な伸びとなっている。2014年度は前年比135%の112万台、そして2016年度には、2013年度比83%増の152万台と順調な伸びを続ける見込み。
当社が過去に実施したタブレット端末全体の出荷台数見込み(2013年4月25日発表)では、2016年度の出荷台数は2013年度比58%増と推計していたが、シニア向けはこれを大きく上回ることになる。元々パソコンを利用していたシニア世代が、支障なくタブレット端末を利用したことに加え、それまでパソコンを敬遠していたシニア層の利用が拡大していることが寄与していると見られる。

㈱ICT総研 http://www.ictr.co.jp/report/20140124000056.html

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