お知らせ

第138回「CRIフォーラム」開催のご案内です。

2015.09.24

【第138回「CRIフォーラム」開催概要】

・日 時:平成27年10月15日(木) 15:00~17:00
・会 場:日本プレスセンタービル(10F)記者クラブホール
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル10階
03-3580-1581 (代表)    http://www.jnpc.or.jp/outline/access/
・会 費:CRI会員5千円 非会員1万円
* フォーラム終了後、懇親会を開催致します(参加費5千円。参加自由)

◇参加費のお振込は10月13日(火)までにお願いいたします。

◆第138回CRIフォーラム開催案内(一般宛て)pdf◆

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今回は以下のテーマで構成します。

『ケーブルテレビ業界とマイナンバー制度』
内閣官房社会保障改革担当室 主査 清水 達朗氏
特定個人情報保護委員会事務局 総務課課長補佐 上田紘嗣氏

■スタートする「マイナンバー制度」。10月1日より、「通知カード」(書面)が郵送開始!!
米国や韓国では一般的な「国民番号」(マイナンバー制度)が、いよいよ日本でもスタートします。
マイナンバーは、国内に住所がある全ての人に割り当てられる番号で、今後は、①社会保障や②税、③災害対策の手続きに必要となります。
これによって、企業や学校、自治体では、公的書類にはマイナンバーを記述する必要があり、「マイナンバーに係る個人情報の保護」も求められています。

法改正の成立以降、テレビや新聞では「マイナンバー制度」の運用(社会保障や税の申告)面について解説していますが、実は、様々なサービスやビジネスでの利用に関して、大きな可能性を秘めているのが、『個人番号カード』(ICカード)の活用です。

■「個人番号カード」のICチップ利用に期待大!!
『個人番号カード』のICチップには、「公的個人認証」に必要な「必須事項領域」の他に、「空領域」が設けられており、この空領域には様々な情報(データ)を記録することが可能です。
そこで政府では、この空領域の「民間利用」を計画しており、今後、様々な事業者が『個人番号カード』と連携したサービス(ビジネス)を開始するといわれています。

すでに、総務省ではケーブルテレビ事業者とも「利用モデル」の検討を進めており、STBやスマホに『個人番号カード』を接続することで、テレビ(画面)を通じて医療情報や生活関連情報が入手できるサービスを検討しています。
また、ケーブルテレビ局の決済機能と『個人番号カード』との連携による公共サービスの決済や予約・注文なども計画されており、ケーブルテレビ視聴者(2700万世帯)による『個人番号カード』の活用(普及)に大きな期待を寄せています。

そこで、第138回CRIフォーラムでは、
内閣官房社会保障改革担当室主査の清水達朗氏と、特定個人情報保護委員会事務局の上田紘嗣氏をゲストにお招きし、
①個人の視点からの「マイナンバー制度」についての対応
②マイナンバー制度の概要と各企業(経理・会計・庶務業務)の対応
③マイナンバー制度の運用にあたっての求められる対応(情報管理・体制)
④制度運用全般に係る、知っておかなければならない条件・条項
・・・などについてお聞きします。
合わせ、
⑤今後の「マイナンバー制度」の運営や各種制度(税と社会福祉)への対応、
⑥ICT(情報通信サービス)と「個人番号カード」の連携
などについてもお聞きします。

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