お知らせ

第14回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。

2021.06.24

【第14回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2021年7月13日(火)13:30~15:00(質疑応答含む)

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員3,000円 CRI非会員6,000円

第14回「CRIオンラインセミナー」開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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中海テレビ、J:COM、イッツコム、Goolightに続いて、
ケーブルテレビ局2社が「地域新電力会社」を設立!!

「地域サービス向上+解約防止」に効力を発揮する「地域電力ビジネス」の実力を知る

講師:(株)中海テレビ放送 取締役 経営企画室長
ローカルエナジー(株)専務取締役 森 真樹氏
講師:ケーブルテレビ(株)統括部長  中沢 利樹男氏
講師:(株)日宣 地域電力事業長 折笠 史典氏

電力小売電気事業者:日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者。 従来、電力の販売は東京電力や関西電力などの地域電力会社10社が独占していたが、2016年4月に一般家庭向けの電力小売全面自由化が開始されて以降、多くの会社が電力市場に参入。地域電力会社10社を除く電力会社は「新電力」と呼ばれ、多くの家庭や事業所は「新電力」会社から電力を購入しており、今後も「新電力」への切り替えが進むと予想されている。

■参入企業増加(706 社)で競争加速。市場規模は16兆円(21年度)
帝国データバンクが作成した『新電力会社の経営実態調査』報告書によれば、2016 年4月1日から始まった電力小売りの全面自由化以降、「新電力会社」は年々数を増やしており、「登録小売電気事業者」(経済産業省)に登録されている事業者は706社(2021年6月現在)を数えます。内、ケーブルテレビ業界では、中海テレビ放送、J:COMグループ、イッツコム(東急パワーサプライ)、香川テレビ放送網が登録事業者として「新電力」ビジネスを展開しています(「新電力」の販売代理局は除く)。

新電力事業者の所在地は「東京都」が最多で、「大阪府」「福岡県」「愛知県」「埼玉県」と続き、これら事業者の主力事業は①電気事業所、②ガス事業所、③発電所、④サービス業で、最近では「新電力事業」を主たる目的とするベンチャー企業の設立が増加しています。

706社の売上規模は、「10億円以上100億円未満」が181社(25.6%)が最多で、以下、「1億円以上10億円未満」(114社、同16.1%)、「100億円以上1000億円未満」(103社、同14.6%)と続いています。また、電力販売を主業とする「電気事業者」133社を分析すると、2期連続で「増収」となった企業が65社(構成比48.9%)を占めるなど、半数の企業が事業規模を拡大させていると記述しています。

一方、今後の見通しとしては、①新規電力事業者(ベンチャー企業)が数を増やし、その半数が順調に業績を拡大させている半面、増え続けるプレイヤーによって業界の価格競争も激しくなると指摘。
また、②発電設備を持たず電力市場からの調達に頼る新電力会社にとっては、安定した価格での電力確保が死活問題となっており、「業界全体の制度見直し」(経済産業省)が注目されるとしています。


■ケーブルテレビ、湘南ケーブルネットワーク、日宣と共同で「地域新電力会社」を設立
中海テレビ放送、J:COM、イッツコム、Goolightに続いて、ケーブルテレビ(栃木)、湘南ケーブルネットワークでは、(株)日宣と共同で「地域新電力会社」を設立し、新電力事業を開始しました。

すでにケーブルテレビ(栃木)では、新電力会社の「販売代理店」として新電力の販売を行なっていましたが、“地域の電力を地域で考え、地域を活性化”する試みとして、2020年9月に地域新電力会社「ホームタウンエナジー」を設立し、3月1日から電力小売サービスの事業を開始しました。
今後は、地域の自治体などが運営するバイオマス発電、ソーラー発電などの調達割合を増やすなど、将来的には電力の地産地消、地域の低炭素化を目指すとともに、地元の電源を地元企業を通じて供給するなど地域経済の活性化を実現したいとしています。

また、これまでの販売代理店の経験を通じて、電力の販売は「地域サービス向上+解約防止」に大きな効力を発揮しており、「放送・通信サービス」に次ぐ新たな収入事業となる可能性は大であるとしています。
そこで、第14回「CRIオンラインセミナー」では、
①2016年4月に電力サービスを開始以降、順調に売上(2019年度22億円)を拡大している「中海テレビ放送(ローカルエナジー)」
②販売代理店から「地域新電力ビジネス」に事業拡大をした「ケーブルテレビ(栃木)」
③ケーブルテレビ事業者に向けた「新規事業(電力BtoC事業)」を推進する「日宣」
それぞれの取り組みについて報告をいただきます。

すでに多くのケーブルテレビ局では、東急パワーサプライやケーブルプラスでんき、サミットエナジーなどの「新電力」の販売代理事業を行なっていますが、「2030年ケーブルビジョン」推進の観点からも本件セミナーの受講をいただけましたら幸いです。

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