お知らせ

第23回「CRIオンラインセミナー」開催のご案内です。

2022.03.29

【第23回「CRIオンラインセミナー」開催概要】

・日 時:2022年4月20日(水)13:30~15:30

・受講方法:Zoom
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

・会 費:CRI会員3,000円 CRI非会員6,000円 ※(税込)

第23回「CRIオンラインセミナー」 開催案内 ※FAXでの参加申し込みはこちらから

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ケーブルテレビ版「TVer」?!サービスいよいよ登場!!
「コミチャン用IP配信プラットフォーム」の全容を聞く

講 師: (株)ニューメディア 代表取締役社長 金子 敦氏
講 師: (株)ニューメディア 常務取締役(福島センター長兼務)中川 宏生氏

■本年6月を目途に「新放送法」成立へ!
現在総務省では「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ネット時代に対応した新たな放送制度の作成を進めています。最終答申は本年6月を予定していますが、制度的には「ネットによる地上波放送の番組配信」(複数エリアにおける同一番組の放送)が解禁されることとなります。

今後は、①ネット配信システムをどう構築するか(光ファイバーやローカル5Gなどのブロードバンドを活用する。配信設備等はNHKが主体的に構築し、民放局も共同利用する・・等々)、②CMの取扱いをどうするか・・等の「運用課題」が整理され、早ければ今年夏にはネット配信がスタートしそうです。

一方、すでに民放各社では、自社の動画配信サイトやYouTubeを経由して「放送済み番組の見逃し視聴」や「予告」、「オリジナルコンテンツ」などの動画コンテンツを配信しています。また、2015年には複数の東京キー局が参画した「民放テレビの公式TVポータルサイト『TVer』(ティーバー)」を設立。その後、大阪や名古屋の準キー局に加え、NHKや地方局も参加しており、2021年10月の動画再生数は2億回を突破するなど急速に浸透しています。

■売れている「Android TV」対応大型テレビ
これまで、ネット動画は「97%以上がPCやスマホ、タブレット経由で視聴しており、テレビ経由での視聴は僅か2%」(2017年)と言われていました。しかし、2021年には「スマホ48.8%、テレビ19.3%、PC18.9%、タブレット12.7%」(ドコモ調べ)と、テレビ経由での視聴が急拡大しています。

その要因は、スマートTV(ネット対応テレビ)の登場にあり、昨年出荷された国内テレビ(約540万台)の半分以上がGoogleの「Android TV」を搭載しており、これらのテレビを通じてNetflixやHulu、U-NEXT、Amazon Prime Videoなどを視聴しています。

また、最近ではテレビチューナーを搭載していない格安の「大型4Kテレビ」の登場や、ネット動画専用の「4K対応IP-STB」(Amazon Fire TV Stick 4K やApple TV 4K)も人気を集めており、「TVer」や、今後スタートする「地上放送のネット配信」の普及を見越した取り組みが始まっています。

■ケーブルコミチャン+地域コンテンツを配信する「IP配信プラットフォーム」
2015年にスタートした「TVer」を契機に、テレビ各社では急速にネットの利用(プロモーションや有料配信)を高めており、Z世代やスマホ視聴者の囲い込みを始めています。なかでも、積極的なのが地方局で、現場制作マンが中心となって”地域との絆を深める番組作り”を進めています。

こうしたテレビ局のネット対応の高まりはケーブルテレビ局にも大きな刺激を与えており、コミチャン番組をYouTubeで配信したり、地域情報をSNSやTwitter、Facebookで紹介している局は70社を数えます。そこで、こうしたケーブルテレビ局が保有する地域コンテンツをまとめて配信する「IPプラットフォーム」(ケーブル版『TVer』)を創ろう・・という動きが進んでいます。

計画は、山形県米沢市に本社を置く(株)ニューメディアにて進められており、
①業界内でコミチャンのIP配信を実施したいというニーズが高まっており、導入のハードルが低く、スモールスタートが可能な「Android TV」をベースに業界配信プラットフォームを構築。
②受信は「Android TV」対応の市販のテレビ、または市販のIP-STB。ユーザがGooglePlayからソフトウェアをダウンロードして利用できる。
③4月からベータ版の提供を予定。配信システムはクラウドに実装するため局側の配信機器は必須ではない。視聴ユーザが増えた場合はキャッシュサーバーを置くことでトラフィック負荷を軽減する。
④アプリ内課金が可能。また、ケーブル加入者のみが視聴できる限定コンテンツの配信(ケーブルID認証)も可能。CM送信については検討中。
⑤基本はケーブル加入者を対象とした配信サービスとして考えているが、ケーブル局以外のコンテンツを配信することも可能。ビジネスモデルとして成立するかどうかを検証するためにも、多くのケーブル局に参加をいただきたい。
・・としています。

そこで、第23回「CRIオンラインセミナー」では、(株)ニューメディアの金子社長をゲストにお招きし、オリジナル開発した「ニコテレ動画」アプリ(β版)による実際の動画視聴と合わせ、サービスの全容についてお聴きします。

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